勧奨退職について

今春日本郵便株式会社を早期退職した者です。

私は昨今問題になっている年賀の自爆営業を始め、数々の会社の不祥事やコンプライアンス違反、またシステムの不具合に嫌気をさし、数年前から早期退職を考え勧奨退職制度について調べていましたが、１年程前に給与制度の変更があり、調べていた従前の規定が使えなくなりました。

その際、給与・退職金共に現給保証という説明を受けていましたが、いざ適用されると給与が月額２千円下がっていてそれについて問い合わせをしたところ、基本給の一部が営業エリアに移され、あくまで基本給部分のみが現給保証だとのニュアンスの説明を受けました。

そのため、私を始め近隣の多くの者が定期昇給したにもかかわらず金額は減る状況になりました。それは組合も了承したことなので騙された気分ですが意義を申し立てることはなかったのです。退職金も勤続ポイントを基に計算する制度になり、それは会社から年一回通知があるとのことだったのですが通知されることもなくそれがないと全く計算できない状況のままでした。

そして今年１月に勧奨退職の募集の年齢に達したので申し込もうと思ったのですが、条件提示のないまま今回勧奨退職制度に申し込むにあたり、これと似たようなカラクリがあり、想定額と離れていないか不安で、関係部所に問い合わせをしたところ、誰も回答出来ずにたらい回しにされた挙句、新制度が適用できていないので、従前額保証により旧制度ではじき出した金額を下回る事はないとの回答を得ました。

私は旧制度でのシミュレーションをしていましたし、ほとんど同じ条件で退職した数人から退職手当の額を聞いたりしていましたのでその額が近似値であったので恐らくそれ位だろうと思っていました。

それでも会社への不信感をぬぐい去れず、確固たる回答を得なければどんなことになるかも分からないと疎ましがられながらも試算依頼をして、やっと非公表であり書面など渡せないことと多少の差異はあるかもしれないとのことわりのうえ旧制度での架空のモデルプランの回答を所属長を通じて引き出す事が出来ました。

その額が私の計算と、私と類似した条件の知人の退職者との額と近かったものですからこれでやっと三方全てで許容範囲だと、１月下旬に募集が終わることもあり、ポイントの通知がされないまま見切り発車的に勧奨退職を申込みました。

その後、半月程してやっとポイントの通知があり、それに基づき新制度で計算してみると想定より少し多くなったので安堵して退職を迎えました。そして４月半ばに退職金が振り込まれ、その額を見て愕然としました。なんと、まさかの懸念が的中し、総定額より約４００万円も少なかったのです。

こういうことを恐れて再三再四問合せをして万全の準備をしていたにもかかわらずです。
その場ですぐ間違っていると電話をしたところ後日、旧所属長を通じて回答をするとのことでした。

そして土日をはさんでいましたので数日怒りで悶々としながら謝罪の回答を待っていました。ところが後日所属長を通じて来た回答は《間違いない》とのことだったのです。

これは大変なことになったと直接担当者に電話をしてそれが正当であれば退職しなかったということと詐欺であるということ及び裁判も検討することを強く抗議いたしました。

その際私は「４月１日からだと１．４１５の乗率なのに３日余計に働いたにもかかわらず１．１５８に減るのはおかしいと思わないか？」《私は前年度の３月２９日採用という特殊な採用日です》と質問しましたが「決まった制度に則って計算している。」との回答で、更に解りやすく「制度であれば３日余分に働いた人の退職金が４００万円少ないという制度が社会で通用すると思うか？」と言ったところやはり「そういう制度だから仕方ない。」と話になりませんでした。

もう一度調べ直したうえ自分だけで判断せず、他者とも相談して最終回答をするように伝えてその日は電話を切りました。

そして後日回答があり1ヶ月未満の日数は勤続期間に入れないという規定があるとの事で、それなのに実際働き始めた日は別紙（注）により１７歳になるので金額は間違っていないとのこと。

同一の事柄を会社に都合の良い場合は有効とし、都合が悪い場合は無効としているのです。要するに退職手当の期間の勤続期間は３２年で算定に用いる乗率は３１年、退職所得控除は３３年で計算するという私だけを狙い撃ちしたかのような会社にとって都合のいい詐欺まがいの解釈により３日遅れで採用された同じ条件の人と今春同時に勧奨退職すると約４００万円程手取りが少ないのです。

もし、これが許されたとしても前の制度で算出した金額が適用されるので、もう３００万円以上はあるはずで、旧制度で算出した金額と計算式を伝えるように言ったところ別の部所で計算しているのでそちらに確認して回答するとの事。

しかし今現在回答はありません。

私は規定で1ヶ月未満の日数は勤続期間に参入しないとの説明を受けたことはありませんし、このようなカラクリでもう一年働くと退職金が４００万円以上増えると知れば退職するわけはありません。

このような事がないようにと出来うる限りの努力をいたしました。金額提示もなく、会社にとって都合のいい規定の存在を告げず、不利益事項の説明のないまま安い退職金で自己都合退職させるという明らかなコンプライアンス違反、これはもう犯罪です。

４月１５日から怒りで食欲もなく眠れぬ日々が続いております。