秘密保持契約書について
会社の雰囲気が合わず3カ月未満(53日)で前の会社を自己都合で退職してしまいました。
早期の退職という負い目もあり
退職の際に秘密保持契約書にサインしてしまいました。
契約書には
今後5年間は
”競合関係に立つ事業者及び取引先企業に就職する行為を行わない”
”貴社と競業関係に立つ事業者に在籍、就職若しくは役員に就任すること。
などの記載がありましたが
現在は退職後3か月ほどで
販売商品の一部が競合する会社を知り合いと立ち上げそこで取締役についております。
ノウハウは前職ではなく、ほとんど10年ほど勤めた前々職から得たものです。
先日連絡があり、「あなたは秘密保持契約に違反している。当社で得た給料を全額返金すればこのことは問わない」と言われました。
確かに販売している一部の商品は重なるのですが、中心で販売している商品は両社とも異なります。
役職についていたわけでもないですし、
3カ月未満の勤務でほぼ見習いのような状態でしたので、
大した情報や知識を得られる立場にはおりませんでしたが、
前職で得た情報等は自社他社ともにもちろん一切口外はしておりません。
短期間の就労とはいえ契約書にサインしてしまった以上やはりこのような契約は有効なのでしょうか?
またこの申し出は受けたほうがよろしいのでしょうか?
誠に恐れ入りますが
ご回答の程宜しくお願い致します。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
makadamianさん 本件は、退職後の秘密保持義務という問題のみならず、退職後の競業...
本件は、退職後の秘密保持義務という問題のみならず、退職後の競業避止義務という問題です。
仮に合意なさっても、そのすべてに法的効力が認められるわけではないです。
禁止期間、対象地域、対象行為、代償措置などからして、制限が加えられます。
本件だと、5年という長期間、包括的な禁止行為、代償措置の不存在(?でいいですかね)などから
合意自体が無効になるか、一部有効にとどまると判断される可能性が高いです。
損害賠償ならまだしも、給与の返還など、許容されない可能性は高いです。
もっとも、実際なされた競業行為、その影響、実際の合意内容を検討しないと正確な判断はできないです・・・
ご不安ならば、労働法にかなり詳しい弁護士に相談されることを強く強くおすすめいたします。
良い方向に解決がなされますよう祈念しております。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
社員旅行のために毎月給与天引きされていますが、社員旅行に行かなかった場合も返金されません。
昨年度、出産に伴い社員旅行に行くのをやめてもらったのですが、それも返金されませんでした。
ネットで検索した結果、組合やなければ社員の同意がなければ天引き自体が...
業務にかかる費用(高速代、駐車場代)の一時的個人負担の問題です。
毎日、突発的ではなく¥5,000程度業務にて高速代、駐車場代が発生しています。
翌日もしくは翌々日に精算していますが、組織として一時的に個人負担として業務を組み立てている事に問題はあり...
現在今の会社に35年正社員としています。組合も有り、労働問題や賃金に関係する事は、これまで労使交渉で決めてきました。が突然会社側から、雇用契約書をつくり署名、捺印を求めてきました、正社員(組合員)が雇用契約を結ぶ必要がありますか。あと正社員で組合員でない...
2ヶ月給料が出ていません。
今月は出すと言っていますが確実ではありません。
今月給料が出なければやめようと思っています。
この場合、給料が出なとわかった時点で退職して構わないのでしょうか?
就業規則には退職に際しては1カ月前に願い出る事とあります...
派遣(専門26業務5号)として働いていた企業に「3年満了」という規定があったため「満了後も継続したい」と相談したところ、企業と直接「業務委託契約」を締結することで継続可能となりました。ところが、派遣時代と勤務形態はほぼ同じであり、実態は「雇用契約」に該当...
私は税理士事務所に所属しています。
ハローワークの求人(雇用形態:正社員、未経験者は指導)を見て応募し、昨年12月に面接試験及び面談面接を受けて正社員として内定が決まりました。その際、試用期間についての説明は一切なく、また、通勤手段はどうするのかと...
労働問題に関する法律ガイドを見る
年間休日とは、有給をのぞいた一年間の休日のことです。年間休日の平均は113.8日ですが、125日を超える企業も。業種の特性によっては105日など休日が少なくなってしまうこともあります。年間休日の平均や最低ライン、休日が少ない場合の対処方法などをご紹介します。続きを読む
有給休暇の賃金算定方法|退職時に有給を取得するときに知るべきこと
2020.5.18有給休暇を取得したとき、もらえる賃金の金額は必ずしも勤務した場合と同じではありません。有給休暇は労働義務を免除されつつ賃金の支払を受けられる労働者の正当な権利です。労働基準法では一定の条件を満たす労働者全てに有給休暇の権利を付与しています。続きを読む
『仕事で使う文房具を自腹で買わされる』これって法律的にアリなの?
2018.7.24とある零細企業で働くあやさん(仮名・43歳)は、仕事で使う文房具のお金を自分の給料から出しているそうです。会社で使うものなんだから、会社が出すのが当たり前なのではないでしょうか? その答えを弁護士に聞いてみました。続きを読む
今回の記事では、知らず知らずのうちに最低賃金法を下回った労働をしていた場合の対処法について、その差額や未払い額を請求する方法をご紹介していきます。続きを読む
【弁護士監修】残業代が出ない7つの理由|違法性や残業代を取り戻す方法を解説
残業代が出ない理由をお伝えした上で、残業代未払いの違法性と、残業代を取り戻す方法をお伝えします。残業代について、法律ではどう定められているのか理解し、今後の対処法を考えていきたい方におすすめです。続きを読む