みなし残業と残業カット改ざんすぐにでも退職したい。
就職して半年たちました。正規雇用になっても、雇用契約書も貰えず。給与明細には、役職手当、労働時間、基本給とのっていますが、残業は毎回0です。口頭で役職者は40時間の残業を含むといわれてましたが、明確性がなく、なおかつ賞与で計算するので、残業40時間オーバー分は、書き直してくれと言われて、毎月書き直しています。
出勤簿は手書きなので、いくらでも書き直しがききます。この会社を辞めたいと思いますが、3ヶ月前に言ってくれないととの回答です。あとから聞いた話だと、ワンマン企業でストレスでみな管理職は半年もたない。じっさいに半年でころころ変わる会社でした。ストレス性の急性胃潰瘍になっても、こまる出てこい等、完全な自己主義て嫌気がさしてます。
パワハラの天才ともいわれている身勝手会社を辞めたいのですが、すぐやめることはできますか?現状出社しようとすると、吐き気や胃の痛みになやんでおります。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
第1に、退職の自由は広く認められているので、ただちに退職することも可能です。仮に使用者から損害...
第2に、残業については、客観的に指揮命令下にある労働であるといえれば、労働基準法上の労働時間といえ、未払割増賃金等請求が可能です。本件では、採用時の合意の有無、就業規則の規程、賞与の算定方法などを精査する必要もあります。
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、時間外労働請求法理、退職法理にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
お力になりたいと存じます。
クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com
弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
残業代を労働基準局に相談したら、退職届と一緒に残業代請求を出すように言われ出したら
損害賠償及び刑事告訴とかで、署名捺印させられて就職 も退職後2年間は当社の競業を直接間接に営み、又は競業を営む事業者には就職しないことまで誓わされ、退職して10日以内に...
年単位の変形労働制を取っている会社に勤務しています。繁忙期の週45時間勤務の月に50時間づつ4週働いたのですが最後の日に体調を崩し有休を取りました。20時間残業手当が付くと思っていたのですが、11時間分しか残業手当が付きませんでした。正しいでしょうか?父...
タイトルにあるように、一定時間以降はタイムカードが押せないようになっています。
(8:30~17:30の日勤業務で18:00にタイムカードが押せなくなる)
所属長に残業カードをもらわないと残業出来ないが、30分を越える残業は所属長から管理部への申...
今年の10月中旬に仕事をやめました、その後2ヶ月分の給料が未払いにされました、しごとをいきなりやめたのが原因だと思います、取り戻したいのですが、お金がなく、弁護士に依頼することもできません。後払いなどがあればいいのですが。
次に残業問題です毎日13時間...
私は現在63歳の男性です。契約社員として2014年3月まで働き、その後業務委託として同じ会社から仕事を請け負うという形でこの3月まで仕事をし、再び社員という形で給与をもらうという状態に戻りました。
労働時間の時間外労働というものが、会社側からは210時...
すでに退職した会社から残業代を請求したのですが、退職の際に退職合意書にサインしてしまいました。今後訴訟、請求をしない等の内容です。今サインすれば記載してある金額の退職金が出ます(サインしないと退職金がもらえない?と思いサインをしてしまいました。)当時うつ...
労働問題に関する法律ガイドを見る
パワハラの証拠としては主に以下の3つが挙げられます。①パワハラの音声データ②パワハラメールなどの画像③パワハラの被害記録。これらの証拠を押さえることによって、パワハラがあったという事実をより明確にし、相談や訴えを起こす際に自分を有利な立場にすることができます。続きを読む
正当な解雇理由と不当な解雇理由を判断する基準とは?|従業員が解雇無効を主張するための知識
あなたの解雇理由は納得のいくものだったでしょうか?もし理不尽に解雇されたと感じているのなら、証拠を集めて不当解雇を主張することで、解雇を無効にしたり、慰謝料や未払賃金を請求したりできる可能性があります。解雇を言い渡されたときの対処法をお伝えします。 続きを読む
2018年問題とは|派遣社員・契約社員に迫る契約終了のリスク
労働契約法と労働者派遣法の改正により、条件を満たす契約社員や有期契約社員は無期雇用に切り換えることができるようになりまっした、一方で、条件を満たす前に契約終了する『雇い止め』や『派遣切り』が拡大する可能性があるのが2018年問題の主な内容です。続きを読む
働き方改革を通じて、厚生労働省はテレワークの普及を目指しています。テレワークとは、会社以外の離れた所で仕事をする働き方のことで、自宅勤務が代表的です。自宅や病院、カフェでもどこでも働けるようになることで、よりたくさんの人が労働の参加できるようになります。続きを読む
サービス残業とは|3つの対処法や残業代の請求方法・相談窓口を解説
サービス残業とは「賃金が支払われない残業」を指します。サービス残業は違法行為に当たるため、労働者は強要されても拒否できますし、未払い賃金を請求することもできます。この記事では、サービス残業への対処法・残業代の請求方法・相談窓口などを解説します。続きを読む
『残業代は全額支払わなければいけない』と法律で決まっているので、未払いの残業代がある人は請求すれば取り返せる可能性があります。この記事では『残業に関する基礎知識』や、『残業代請求を弁護士に依頼するメリット』などを紹介します。続きを読む