残業代未払い（一定時間にタイムカードが押せないようにしている）
タイトルにあるように、一定時間以降はタイムカードが押せないようになっています。
（8：30～17：30の日勤業務で18：00にタイムカードが押せなくなる）
所属長に残業カードをもらわないと残業出来ないが、30分を越える残業は所属長から管理部への申請が必要となるため、残業が1時間以上であっても30分の残業しか認められないことが大半である。
職業は看護師です。
カルテ記入の時間は残業と認めないことになっているが、多忙のために業務時間内にカルテ記入を終わらせることができず、業務時間終了後の17：30からカルテ記入行い、必ず30分はかかり、1時間以上かかることが多い。
カルテ記入は残業と認めないため、30分の残業カードすらもらうことが出来ない。
このように、カルテ記入を残業と認めないこと、またタイムカードを押せないようにすることで、仕事が残っていても18時までにタイムカードを押すことを強要されている状況は、違法とされますか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
まこさん ひどい病院です・・・・ タイムカードを押せないようにしている行為は、もち...
ひどい病院です・・・・
タイムカードを押せないようにしている行為は、もちろん労働基準法の趣旨に抵触します（法律でそう明記されているわけではないですが）。労働時間は客観的に認定されるので、タイムカードに記載が無くても、大丈夫です。残業を会社の申請にかからしめている点ですが、それでも、時間外労働を余儀なくされるような状況であれば、関係ないです。
時効もありますから（２年）、すぐに、労働法にかなり詳しい弁護士に相談されて、残業代取り戻しを是非行って下さい！ 良い解決になりますようお祈りしています！！
藤川久昭
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
就業規則にはきちんと残業代、休日出勤手当について記載はあります。でも現実は9時から20時まで勤務の場合、定時が1730なので2時間30分を後日早く帰ったり遅くきたりで調整していますが。。これは違法ではないのでしょうか？人事に聞いても、もうすぐ就業規則を改...
派遣型の正社員で携帯ショップに派遣されています。
日々、携帯のメールにて日報を書かなくてはならないのですが、その日報の作成はタイムカードの退勤打刻後に行うため、給料支払いがありません。
また、休憩中についても「携帯電話機の操作禁止」「店舗からの外出禁...
現在、派遣会社から業務委託契約でとある会社に勤務しております。サービス残業が多く全て請求したいと思います。どのような手順で動けばよろしいでしょうか。
また、勤務先の意向や苦情を派遣会社の上司に伝えたところ対応するどころか退職させられそうになっております...
個人事業主の社長より、不当解雇をいきなり言われ、また、賃金が未払いです。売上金の管理をしていたので、未払い金を支払っていただければ、売上金を返却すると内容証明書で伝えてありますが、それに、対して相手方は、横領罪といってきて、困っています。売上金を渡すと、...
役員含め13人程度の会社で半年ほど働いていました。
（運送業）
拘束時間・実際の労働時間・月々の意味不明な項目等の差し引き等があり給料と実働との時間差が激しく不満に思い退職後直ぐに労働基準局に問題提起・その後調査着手して頂きました。
結果およそ25...
労働問題に関する法律ガイドを見る
今年入社した社員の能力が著しく低いと批判が噴出。採用担当者を更迭することはできるのか?
新入社員の能力が著しく低いと批判が噴出した場合、採用担当者は更迭できるのでしょうか？この記事では、実際に弁護士から寄せられた見解をご紹介しています。続きを読む
労災手続きを徹底解剖｜手続きの際に気を付けておきたい6つのポイント
2017.9.11労働災害に見舞われたとき、必要な手続きをすることで休職になっても安心して休みながら治療に専念できます。ただし、労災に見舞われれば必ず傷病に対する手当が受け取れるとは限りません。この記事では労災に見舞われたときにする必要がある手続きのポイントを紹介しています。続きを読む
年間休日とは、有給をのぞいた一年間の休日のことです。年間休日の平均は113.8日ですが、125日を超える企業も。業種の特性によっては105日など休日が少なくなってしまうこともあります。年間休日の平均や最低ライン、休日が少ない場合の対処方法などをご紹介します。続きを読む
労働契約法・労働者派遣法の改正により、2018年に多くの雇い止めが起こると言われています。雇い止め自体違法ではありませんが、納得のいかない方も多いはず。この記事では、雇い止め阻止のカギとなる、雇い止め法理について説明します。続きを読む
時間外労働の定義とは？36協定や特別条項を理解して差額を請求する方法
今回は時間外労働について詳しく見ていき、自分は正しく働けているのか、その分しっかりと手配を支給されているのかなどについて、考えていきましょう。続きを読む
解雇予告の基礎知識｜予告された際の対処法と手当の請求方法について
「お前はクビだ！もう明日から会社に来るな！」このような事前予告のない即日解雇は原則として違法であり、認められていません。この記事では解雇に必要な手続きである解雇予告について紹介させて頂きます。続きを読む
