パワハラにあたりますか.

労働問題
パワハラ

同じ部署の女性のことです.
彼女には小学生のお子さんが2人いて、主婦業と子育て、高齢の両親の介護などもありながら、フルタイムでがんばっています。
効率的に作業し、定時で仕事を片付け、期末などの繁忙期には早出や残業、休出などで対応しています。毎年4月に上司と面談があるのですが,そのときに「残業が他のメンバーより少ない」「仕事が少ないのでは?」「今後もっと残業するよう仕事を増やしていくように」と言われたそうです。追い打ちに「他の人も君が定時で帰っているのをおかしいと思っている」と言われ、ショックやら、疑心暗鬼にかられてしまっているとのことでした。
これはパワハラにあたるのでしょうか.

相談者(ID:)さん

2017年04月19日

弁護士の回答一覧

藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上 の地位や人間関係などの職場内の...

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上 の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

上記行為に該当するかどうか、証拠などをもとに、検討する必要があります。

育児介護責任を有していらっしゃるということで、特に残業については、育児介護休業法・労働契約上の配慮が必要になる可能性が高いので、上司の方の対応は、それに違反している可能性があります。

法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、パワハラ法理・育児介護休業法・配慮義務にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。https://www.crownslawoffice.com(弊所は、ご遺族の方を除き、ご本人さまご相談が原則です)
弁護士回答の続きを読む
役に立った
0
回答した弁護士のご紹介
藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)
住所東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A
対応地域全国

債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。

注力分野
この弁護士の詳細を見る

この質問に関連する法律相談

社長からのパワハラ

派遣会社を紹介してもらいました。
先輩から派遣の社長さんの連絡先を
聞きました。社長に私から電話をして
挨拶した後に電話番号を携帯に登録
しました。そしたらLINEに社長が出て
きて面接まで連絡はしませんでした。
私は色々悩みが多くて
家庭...

1
0
相談日:2017年11月05日
退職勧奨及び配属転換について

外資に勤めています。
日本オフィスは10名程度の小さな会社です。
先週突然、メールで退職勧奨の通達が届きました。
日本のマネージャーから何も共有を受けていなかったので、どういうことか確認をしたところ、わからないから本社に確認すると言われました。
...

2
0
相談日:2019年06月26日
郵便局パワハラについて


自分は昨年10月25日に副部長に対して口論から頭突きをしてしまい罰金20万の傷害事件になりました、その2日後に部長、労担、聞き取りがありました。12月25日までの間に警察の事情聴取、検察の事情聴取がありましたが
郵便局長からは一切連絡はありませんで...

1
0
相談日:2020年04月10日
パワハラ アルバイト労働日数相談その後の納得のいかない解雇

アルバイトなのですが出勤日数が少なく、少しでも増やして欲しいとお願いに行き会話中に録音をしていたところ会話後に再度呼び出され日数もそうだが「録音する様な人とは仕事をしたくない」「気持ち悪い」などと言われシフトに入っていた日数は給料を出すので解雇と言う事に...

2
1
相談日:2020年04月01日
パワハラを受けた側の逆訴訟の可能性は?

業務委託として席をおいております。
以前よりパワハラ体質の企業で自殺者も出ておりますが、この時も
自殺者の席に席替えさせられ、パワハラはなかったと口止めされました。
しかし今でも数人の男性社員による契約社員や業務委託への理不尽な罵声(ほぼ毎日フロア...

1
0
相談日:2019年05月02日
パワハラとして内容証明を送られた。今後どうすればいいのでしょ

少し前に退職した部下より私のパワハラが原因で退職したので慰謝料請求の内容証明が会社に届きました。
内容はデブ、ブス、死ね、育ちが悪いなどの言葉の罵倒です。
言葉は違いますが太ったねなどは言っていたので100%悪くないとは思っていませんが、言葉が違いす...

1
0
相談日:2020年05月16日
フリーワード検索で法律相談を見つける

労働問題に関する法律ガイドを見る