退職勧奨及び配属転換について-外資に勤めています。
日本オ

Question

外資に勤めています。
日本オフィスは10名程度の小さな会社です。
先週突然、メールで退職勧奨の通達が届きました。
日本のマネージャーから何も共有を受けていなかったので、どういうことか確認をしたところ、わからないから本社に確認すると言われました。

理由はコストカットによるリストラ、営業成績の不振とのことでした。
しかし、日本のマネージャーとやり取りをしていくうちに、私が会社や同僚への悪口を繰り返しており、それが海外本社への耳にも入っているからそういう人間を雇用し続ける訳にはいかないと言われました。
身に覚えがないので、何を話したことになっているのか質問したところ、
「退職勧奨なので伝える義務はない。あくまでも退職勧奨の理由はリストラだ」と返答をもらえませんでした。
本社と細かなやり取りをするのは日本のマネージャーのみで、嫌われると退職させられると他の社員からも共有は受けていました。
会社の意向はすぐに退職勧奨にサインをすれば6末までが出社日、7月と8月は猶予として給与は支払う、とのことです。
毎日のように、どうするんだとマネージャーから攻撃的なメッセージが来るため体調を崩してしまいました。
退職勧奨を断るなら配置転換及び減給になるだろうと。
もう続けたくはないのですが、会社や同僚を批判していることにされているにも関わらず事実確認を私にしないまま進めていることも納得できません。
給与の補償を求めましたが応じてももらえません。
私は、もう退職でも良いと思っていますが次の職場を決めなければならないのである程度の猶予、及び数ヵ月分の給与の補償を求めたいです。
会社の対応は正しいのか、自分のこれからの対処法を教えて頂きたいです。
現状は退職勧奨に合意していません。

好川久治 · Answer

退職勧奨の理由がコストカットの会社理由であるなら拒否するのが基本です。拒否した場合に減給になるという点は、減給になるくらいの成績不振があるのかどうか、過去の目標設定と評価との兼ね合いで争えるかどうかを判断していきます。配置転嫁についても、採用時の職務限定の有無、勤務場所の限定の有無、配置転換の必要性の有無などを検討のうえ、争えるかどうかを判断していきます。
退職勧奨と配置転換、減給はセットでリストラを進めてくるのが常套手段ですから、安易に応じるのはどうかと思います。外資系企業リストラの場合、１年弱から１年５か月分くらいの補償を求めていくことが多いかという印象です。
モラハラ的な言動については録音をとる、メールで質問をしてメールで回答して証拠を残しておくことなどが必要です。また、会社の規程類はきちんと保存しておくことです。

藤川久昭 · Answer

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

１．退職強要の「程度」次第です。本人が明確に退職を拒否しているにもかかわらず、執拗に、退職を求めてくる場合等、社会的相当性を逸脱した態様であれば、違法です。
２．本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。攻撃的ときめつけるのは危険です・・・
３．退職勧奨に応じたくなければ、応じるべきではないです。ただ、応じなかったときの配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が認められやすい傾向にあります。有効な命令を拒否すれば解雇等になります。

本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう！　不当だと思うことにはスジを通しましょう！　弊所は、ここ＝ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。

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退職勧奨及び配属転換について

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