退職時の資格取得費用返還について

労働問題
労働審判

初めまして、退職時の資格取得費用返還について調べていたところ、こちらにたどり着き、質問させていただきます。

この度10年勤めた職場に3月末での退職を申し出たのですが、退職する場合は1年半前に資格を取得した際にかかった受験費用、2週間ほど講習を受けに行っていたのでその分の日当を返還するようにと言われました。
入社時にも受験前にもそのような話をされたことはなく、今回退職を申し出た時に初めて誓約書を渡されました。
誓約書には資格取得後3年間は退職しない、3年経過しないうちに退職する場合は費用を返還すると記載されています。
この資格は自分から希望したものではなく、会社から取るように指示されたものです。
色々調べてみて、労働基準法16条に違反すると思い支払う必要はないと思っていたのですが、給与と相殺すると言われていますので、自動的に支払う形になってしまいます。
また、社長と話した際、同職種への再就職は半年間は禁止、もし俺を困らせるようなことがあれば潰すからなと脅しともとれるような発言をされました。その他色々暴言も吐かれました。
残念ながら会話の録音はしていないので、証拠になるようなものはありません。

以上のことから労働基準監督署に相談したのですが、会社の規定に返還しなければならないと記載されているのであれば支払わなくてはいけない、16条に違反していると思うのならば法律関係になるので労働局の方へ、脅されたというのは証拠がないとどうにも出来ないと言われてしまいました。
監督署にもそのような対応をされてしまったので、どうしたら良いのかと思い相談させていただきました。
長文になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。

相談者(ID:)さん

2017年02月03日

弁護士の回答一覧

藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

法的に対応可能だと思われます。労働基準法16条に違反していなくても、同条の趣旨からして、返還合...

法的に対応可能だと思われます。労働基準法16条に違反していなくても、同条の趣旨からして、返還合意が(一部)無効で、返還しなくてもよいとされた先例があります(藤川久昭『注釈労働基準法(上)』有斐閣)。監督官の方は裁判例にも通じている方が多いでしょうが、相談員の方だと・・・ですかね・・・ ちなみに労働基準法16条にもろに違反だと、監督署うごけるんですけどね(苦笑) 

ただ、会社の規定、誓約書、さらなる経緯をお伺いしないと正確な法的ご助言は難しいです。法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しく、労働基準法16条、同24条の問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。本事案について、当職は、有料で、ご相談をお受けいたします。

不当かも知れない要求には負けないで戦いましょう!!

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藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)
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