解雇は妥当でしょうか？
先日、外資系の会社の業務縮小のため、突然、解雇の通告を受けました。また、個室に呼ばれ、解雇のための同意書にサインをさせられました。もう、本国での決定事項なので、サインしなくてはならないという雰囲気の中での説明だけを受けました。
内定通知書受領: 2015年11月18日
雇用契約書サイン: 2015年12月7日
入社・雇用開始: 2016年2月1日
解雇通告・同意書サイン:2016年2月15日
雇用契約終了: 2016年2月29日
あまりにも唐突に事前の通告もなく解雇となりました。
今回の解雇に関連し、当月分の給与支払いと、給与1ヶ月分を別途支払われました。
今回気になったことが、
⒈ 会社からの一方的な解雇通告であったのに、離職票には「事業縮小による退職勧告奨励による自主退社」と記載があったこと。
2. もし、雇い入れの前にこのようなことが分かっていれば、事前連絡を受けることができたのではないか？（内定取消しなど）
3. 私の入社した日から2週間で業務縮小の決断をしたことが考えにくい。
少ない情報かもしれませんが、この解雇は妥当なのでしょうか？
ご教示いただけますと幸いです。
相談者(ID：)さん
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Oasistingさん 本件では、有効かどうかの問題の前に、解雇か退職か、が重要な問題となり...
本件では、有効かどうかの問題の前に、解雇か退職か、が重要な問題となります。会社は、労働契約の合意解約の申し込みだ、と主張してくると思います。解雇通告なのですが、解雇通知書はございますか、、、？ 口頭の場合、使用者側が解雇であると通告したことについて証拠はございますか、、、？ 合意書も提出しているようですし、悔しいですが、退職として扱われると、法的保護が得られなくなる可能性が高いです・・・ すぐに労働法にかなり詳しい弁護士のところにいかれて、この点相談なさって下さいね。弁護士回答の続きを読む
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