異動拒否による給与差額分請求
会社から総合職(異動ありの勤務体系)と一般職(異動なしの勤務体系)を選択し、宣誓書に記名するように指示がありました。
その中の注意事項欄に「総合職を選択した者が異動を拒否した場合、遡り、一般職を選択した場合との給与差額を請求されることがあるが了承する」との文言があります。
(補足として親の介護や病気の場合、検討し、相応の理由であれば斟酌するとあります)
遡りの期間や金額の上限の記載がなく、もし何かあったときに多額の請求が来るのか不安です。
従業員の権利を一方的に侵害する可能性があると考えておりますが、本宣誓書に違法性等はないのでしょうか。
相談者(ID:16280)さん
弁護士の回答一覧
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答...
1.総合職の場合、配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が認められやすい傾向にあります。有効な命令を拒否すれば解雇等になります。
2.もっとも、すでに至急した賃金を返還しろ、という措置は無効になる可能性が高いです・・・
気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当な扱いには断固戦いましょう! 弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。応援しています!! 頑張って下さい!!
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。
はい、可能です!! ただ、合意した内容について、証拠があるかどうかです・・・ 録音データ等ございますか?
気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。負けないで! 応援しています!!
クラウンズ法律事務所 弁護士藤川久昭 拝弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
はじめまして。
57歳のサラリーマンです。
今月11日に電話で自己都合退職してくださいとの連絡を受けました。
翌日に条件を会社側から提示してきました。
下記になります。
『1.会社と本人は、本人の退職の申出に基づき、2020年7月31日(以...
労働問題で弁護士に依頼しようと考えています。
が、恥ずかしながら私は現在借金があり、滞納や強制解約(うち一社から訴えられました。それについては完済)があります。
弁護士に相談すると、その弁護士に何らかの形で私が借金を負っていることが分かってしまい...
私、日本生命に就職しようと思い、先日試験を受けて、合格しました。
ただし、20年前に自己破産しております。それと、10年前に窃盗事件を起こしまして、56日間拘留されておりました。
保険外行員は金融庁の登録が必要なので、こういった問題を抱えてる私に...
扶養手当の返還についての遡及時効についての質問です。
会社より扶養手当の返還を求められています。
2002年9月-2015年3月 151ヵ月分
2019年3月になり総務課から返還についての要請を受けました。
この場合民法167条1項の時効について...
昨年春から業務過多&職場の雰囲気の悪さから精神的不調で体調を崩し、通院しながら仕事をしていました。ですが体調不良により休みが重なり、不本意ながら業務命令で休職となりました。(その間は無給で傷病手当金を頂いています。あと、50人以上の会社ですが、ストレスチ...
労働問題に関する法律ガイドを見る
自爆営業(じばくえいぎょう)とは、企業に務める従業員が、ノルマ達成などのために自社商品を購入することを言います。今回は、自爆営業をしてしまう4つの理由と事例、問題点と対処法をお伝えします。続きを読む
サービス残業とは|3つの対処法や残業代の請求方法・相談窓口を解説
サービス残業とは「賃金が支払われない残業」を指します。サービス残業は違法行為に当たるため、労働者は強要されても拒否できますし、未払い賃金を請求することもできます。この記事では、サービス残業への対処法・残業代の請求方法・相談窓口などを解説します。続きを読む
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
年間休日とは、有給をのぞいた一年間の休日のことです。年間休日の平均は113.8日ですが、125日を超える企業も。業種の特性によっては105日など休日が少なくなってしまうこともあります。年間休日の平均や最低ライン、休日が少ない場合の対処方法などをご紹介します。続きを読む
マタハラは、働くすべての女性に起こり得るハラスメントです。マタハラは、平成29年に通称「育介法」が改正されたことで、今さらに注目されています。今回は、マタハラやパタハラの裁判事例を通し、マタハラの対策や法律についてご紹介します。続きを読む
上司に妊娠を報告したら数日後に解雇された、いきなり労働契約を更新してもらえなくなったという場合は企業に解雇無効の交渉をすることができます。今回は妊娠による解雇を無効にする方法と、解雇を言い渡されないための予防策についてご紹介します。目...続きを読む