扶養手当の返還

労働問題
その他

扶養手当の返還についての遡及時効についての質問です。
会社より扶養手当の返還を求められています。
2002年9月-2015年3月 151ヵ月分
2019年3月になり総務課から返還についての要請を受けました。
この場合民法167条1項の時効についてですが、
事象発生時2002年9月まで遡って返還しなければならないのか
請求日から10年前(2009年3月)以降の返還になるのかを知りたいのです。

*妻は次男出産後の産休明けの2002年9月より職場に復帰しています。
*普段あまり給与明細を見ないので特に気にしていなかったのです。
*年末調整等の報告は2002年から妻は扶養家族に入れていません。
わかりにくい文章で申し訳ありません。
よろしくお願いします。

相談者(ID:3559)さん

2019年04月12日

弁護士の回答一覧

依田 敏泰
弁護士(池袋中央法律事務所)

結局、支給を受けるべき地位にはなかったのに、会社から扶養手当の支給を受けるという利得を得て、会...

結局、支給を受けるべき地位にはなかったのに、会社から扶養手当の支給を受けるという利得を得て、会社はその分損をしていたということなのですから、不当利得の精算の問題ということになります(民法703条)。
不当利得というと何のことかと思われるかもしれませんが、もはや有名になりましたけれど、借金をした時に返済をしていたが、利率が利息制限法の利率を超過していたたために、支払わなければならない金額まで利息と称して支払わされていたので、貸金業者の過払金を返還してもらおうというのと同じことなのです。
で、不当利得の返還を請求されるに際しての時効はおっしゃる通り民法167条1項に基づき10年です。
ですので「10年以上前の分は返還しなくてもよいのでは、時効のはずです。」と指摘すれば、返還は免れることができます。
弁護士回答の続きを読む
役に立った
2
回答した弁護士のご紹介
依田 敏泰
弁護士(池袋中央法律事務所)
住所東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室
対応地域茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 静岡県

【まずはメールでご相談ください!】弁護士歴25年以上●離婚・不動産などご相談ください。あなたの事情に合わせたベストな解決を目指します

注力分野
Icon rikon離婚
Icon souzoku相続
Icon fudousan不動産トラブル
Icon shohisha消費者被害
Icon saiken債権回収
この弁護士の詳細を見る

この質問に関連する法律相談

在宅ワークの契約を破棄したい

先日SNSより在宅ワークの募集がありまいたので、応募いたしました。
応募内容としては、ブランド品の販売です。

本日、実際に面談をし、【契約を済ませて】きたのですが、
帰宅時に怪しいと思い契約解除をしたいと思っています。
契約は済ませてしまった...

1
0
相談日:2019年09月21日
解雇される可能性はありますか?

私は現在強迫性障害の治療中です。この症状は現在在籍中のバス会社に入社する前から症状がありました。ただ当時は私だけかとまさか精神症状だとは思わず何もせず、入社時に会社にも伝えていませんでした。そして今私は適応障害で休職中なのですが、その際にふとこのことを思...

1
0
相談日:2021年07月23日
上司の不当評価

工場勤務ですが、今の職場に移動して2年程経ちます。当初から設備不良や生産トラブルが多く、前任者や上司の指示では一向に改善されず、自分自身地道に対策にあたり、その結果不具合もなくなり上司からも職場の責任者として任されています。しかし人事評価となると2年前と...

1
0
相談日:2020年03月17日
退職のリスク

65歳定年の今も有効な労働契約があります。二年前から取締役ですが任期が切れる今年5月に退職を迫られそうです。有効な契約をタテに退職を拒否できるでしょうか。

1
0
相談日:2020年03月17日
委嘱契約の実態の違法性について

ご担当者様
宜しくお願い致します。
私はとある地方の地域おこし協力隊をしております。この職に就くにあたり、委嘱状というものを受け取り、役所の協力隊募集要項と設置要綱に基づき就任しました。
この要綱と要項には、雇用関係なし、と明記されており、私は個人...

1
0
相談日:2020年03月06日
懲戒戒告をうけたがその後が不安です。

会社より退職勧奨を言われ拒否したが理事会で懲戒戒告と決定されました。懲戒戒告後、復職できると思っていたのに、仕事場には別の方がおり、その人のいた場所には新しい人がいました。復職できない状態にしている会社に憤りを感じています。このまま退職となると自己都合の...

1
0
相談日:2020年03月21日
フリーワード検索で法律相談を見つける

労働問題に関する法律ガイドを見る