転籍・減俸と退職について
とあるグループ会社(A)内の医療法人社団(B)に在職してましたが、その会社が医療法人(B)を売却し、現在売却先の医療法人(C)の所属になりました。
昨日、いきなり、現在の給与の2/3に減俸すると言い渡されました。
理由は私のベースが他の社員より高く、折り合がつかないからだそうです。
事業承継からの経過期間は、売却が9月1日、法人名変更が11月１日です。
前職がまた複雑で、売却された医療法人(B)からお給料が出ていたのですが、実際に働いていたのは、グループ会社の別法人(D)でして、10月15日までは、その別法人(D)で引継ぎをしておりました。
売却先の医療法人(C)で働き始めたのは、10月16日以降です。
よって、数ヶ月もしない内にこのような事態になっております。。
正社員で、労基上はなにも落ち度がない場合の減俸はNGと聞いたことがありますが、その通りでしょうか？
売却先(C)への転籍の際も、転籍か早期退職かの選択肢もなく転籍になり、不信感がぬぐえません。
また、売却前(B)の理事長からは、理事長がかわるだけで処遇などなにも変わらないと口頭でいわれたので、文章でくださいと言ったところ、売却後＝9月1日にそれは売却先が決めることですとメールがきました。
実際ふたをあけてみると、法人名もかわり、処遇までかわるという状況になっています。
円満退職にもっていき、早々に転職活動を始めたいのですが、こういった場合、どのような交渉が可能でしょうか？
一か月間の猶予を考慮し12月末の会社都合の退職にしてもらい、退職金プラス上乗せで交渉したいと思ってますが、どのような交渉が妥当でしょうか？
お知恵拝借したく、よろしくお願いします
相談者(ID：619)さん
弁護士の回答一覧
詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 労働基準法上、減俸は、同法９...
労働基準法上、減俸は、同法９１条の規整にかからない限りは、不可能ではありません。問題は、減俸の法的根拠です。就業規則による変更なのか、労働契約上の変更なのか等によって異なります。前提として、今回の「売却」について、すなわち、企業組織変更としてどのような形態なのか、検討する必要があります。なお、割増退職金等を支払う義務は会社にはありません。
どのような交渉を行うのか検討するにあたり、法的な検討が不可欠だと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労働条件変更法理、企業組織変更の法的問題等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
弊所は以上で回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。
お力になりたいと思います。
クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
会社の経営難という理由で、一方的に半額以上の減給を通告されました。それに応じられないなら退職をと。今転職出来ない理由があり、この通告を受け入れなければなりませんが生活が成り立ちません。法律的に対処する方法はありますか？
技術派遣会社に正社員として勤務してます。
派遣先からコロナ対策により自宅待機指令が出ました。派遣先から派遣元には100%の派遣料が支払われるのですが、派遣元からは60%しか払ってもらえません。これは法的に認められるのでしょうか？
また、派遣元はコ...
無期雇用派遣へ中途採用で入社しました。中途採用時の面接で全国転勤としていましたが採用担当者より始めは九州、遠くて大阪までになるといわれました。
しかし、内示がでて5月より東京都へと出ました。正直、他の内容でも言っていることと入社してからのギャップが激し...
今の仕事が3月20日迄しか当社で出来なくなり、別会社にての作業を先週16日に言われました。その内容は、今月いっぱいは当社にて作業、3月1日からは別会社の社員として、ここで作業をし3月20日以降は、測定器共々私も別会社で頑張ってくれ…といったものでした。
...
試用期間中に能力不足を理由として約40万円の減給を求められ同意してしまいました。実際の業務ではその上司からパワハラといえる言動があり、「同意しない」という選択ができる状況ではありませんでした。
パワハラは周囲の人も気付いていましたが黙殺状態で、その後に...
はじめて相談させて頂きます。
この度、４月１日付けで転職しました。
お聞きしたいのは、その会社での雇用契約書についての内容です。
紹介会社さんの仲介で、昨年度末に内定を頂きました。
その時点で、仮の雇用契約書を提出頂きました。
仮という...
労働問題に関する法律ガイドを見る
この記事では、就活生がブラック企業を選び、人生の大事な時間を無駄にしてしまわぬよう、ブラック企業に勤めていた先輩たちから寄せられたエピソードの一部を紹介します。「適当に企業を選ぶのは危険なんだ。」と肝に命じてもらえればと思います。続きを読む
介護休業給付とは｜介護で休業した際の給付金受給要件と支給額の計算法
介護休業給付は、家族の介護のために休業する際の申請や、収入補償を行うために給金などを支給する雇用保険のいち制度で、介護と仕事を両立させるのに必要不可欠な制度です。今回は、介護空有業給付の申請方法や給付金の計算方法などについて詳しくご紹介します。続きを読む
労災隠しの定義とは｜労災が認められる状況と拒否された時の対処法
近ごろニュースでよく見かける労災問題ですが、どのような状況であれば認定してもらえるのでしょうか？この記事ではその判断基準と拒否された際の対処法についてご紹介します。続きを読む
有給休暇はアルバイトでも取れる｜社員との違いと取得方法や条件を解説
2020.5.18有給休暇は、社員にのみ与えられるものとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、アルバイトにも取得する権利はあるのでしょうか？ また、取得する際にはどのような条件や注意点があるのでしょうか。今回はそんなことについて、この記事で解説していきたいと思います。続きを読む
証拠保全とは、裁判などで使う証拠を確保することです。早期に証拠保全をすることで、隠滅される前に証拠を押さえられ、交渉で有利になる可能性もあるので覚えておきましょう。今回は、証拠保全が必要なケース、自分で証拠を集める方法、証拠保全以外の対処法をお伝えします。 続きを読む
サービス残業は、労働賃金を支払わないだけでなく、長時間労働につながる危険性のある残業です。サービス残業は、残業代請求で残業代を取り戻したり、場合によってはパワハラとして訴えたりすることもできます。特に、下記のような場合はサービス残業を...続きを読む
