【事案別】相続問題が得意な弁護士の選び方と注意すべきポイント

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
【事案別】相続問題が得意な弁護士の選び方と注意すべきポイント

相続問題が生じた場合、専門家の選択肢として弁護士を考える方も多いかと思いますが、数ある弁護士事務所の中からどうやって選んだら良いのか悩んでしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

一口に弁護士と言っても得意分野は人それぞれで、民事も刑事も何でも得意という弁護士はほとんどいないのが現状です。また、民事事件が得意と謳っている事務所であっても、必ずしも相続問題に強いとは限りません。

今回は、相続に強い弁護士の選び方について、依頼したい事案ごとにポイントをご紹介いたします。

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相続が得意な弁護士の選び方で注意すべきこと

民事事件には様々な種類があり、その中でも相続問題は、ある意味で時間との戦いになる分野と言えます。というのも、相続に付随する手続きのうち、相続放棄や限定承認は3ヶ月以内、相続税の申告・納付は10ヶ月以内(必要ない場合も多々あります)、遺留分減殺請求は1年以内という期間制限があり、できるだけ素早く行動するに越したことはないのです。

そのため、相続問題を弁護士に依頼したい場合には、その選び方が重要になってきます。まずは、弁護士の選び方で注意すべきことをご紹介したいと思います。

弁護士にも得意分野がある

弁護士といえば「法律なら何でも詳しい」と思われがちですが、当然ながら得意な分野とあまり多く扱わない分野があります。相続問題は民事事件というカテゴリに分類されますが、同じ民事事件でも例えば相続問題と会社関連問題では事件の性質が大きく異なり、解決までの方針も違ってきます。

ただ、相続問題に関しては、大抵の弁護士であればある程度問題なく扱うことができる分野でもあります。相続についての紛争は、主に民法上の問題になるので、基礎知識として蓄えている弁護士が普通なのです。

経験豊富な弁護士を選ぶべき

では弁護士なら誰でも良いのでは?と思われるかもしれませんが、それでも、相続問題を依頼するのであれば「経験値の高い」弁護士を選んだ方が得策です。その理由としては、

  1. 企業法務を多く扱う弁護士事務所は個人事件が苦手である可能性がある
  2. そもそも相続事件自体を扱ったことのない弁護士もいる
  3. あまり扱わない分野の場合、交渉術等のスキルが低い可能性がある

といったことが挙げられます。これらの観点から、基本的には相続問題についてある程度の実績がある弁護士事務所を選び、なおかつあなたに合う弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士事務所は相談の敷居が高いわけではない

弁護士事務所での相談は、中々にハードルが高いと感じる方も多いかと思います。日常的に弁護士と接する立場の方はともかく、普通に生活していると弁護士=なんだか怖い人、というイメージが先行しがちです。

実際には、弁護士だってサラリーマンと同じように、すれ違っても分からないくらいの「普通の人」です。ドラマのように法廷等で華々しく活躍する時間はそこまで多くありませんし、どちらかといえば書類のチェックや作成といった地味な作業が多い職業なのです。

同様に、弁護士事務所も決して怖くはありません。普通の会社のオフィスと何ら変わりはありませんし、重苦しい空気でもありません。初めて弁護士事務所を訪れる際には勇気がいるかもしれませんが、相談=即依頼という訳ではないので、相続で不安なことがあれば気軽に相談してみてください。きっとあなたの助けになることでしょう。

相続問題が得意な弁護士を探す際の7つのチェックポイント

さて、相続が得意な弁護士の選び方の注意点は先に述べた通りですが、弁護士を探す際にチェックポイントになることがいくつかあります。

①知り合いの紹介は良し悪しがある

知り合いから紹介された弁護士の場合、紹介者の顔を立てる意味で無条件に依頼をしてしまうというのは避けた方が良いでしょう。単に顔見知りというだけの紹介の場合は弁護士の能力等は全く不明です。ただ、相談したい事件と同種の事件でお世話になったという紹介であればあなたの問題解決への期待が高まりますので、前向きに依頼を検討して良いかと思います。

②過度な広告には疑問を持つ

ゼロから弁護士を探す際に役に立つのが様々な媒体の広告ですが、「どんな事件でも対応できます」というような謳い文句には注意した方が良いでしょう。確かに弁護士は得意・不得意はともかくとしてある程度の法律には精通していますし、やろうと思えばどんな事件にも対応できるのかもしれませんが、その分野における経験値の有無で結果が大きく変わることも珍しくありません。

どんな事件でも対応できる=広く浅く、というスタイルでは万が一の危険性もありますから、やはりこのような広告には疑問を持った方が良いかと思います。

③メールや電話へのレスポンス

いざ相談してみようと電話などをした際に、遅くとも2営業日以内に弁護士からレスポンスがない場合は少し考えましょう。というのも、レスポンスが遅いということは、その事務所の業務が立て込んでおりあなたの依頼に対処するのも遅れる可能性があるからです。特に相続問題の場合は解決までの時間も大切ですから、あまりにも忙しい事務所に依頼するのは得策ではありません。

④料金体系が明確

ホームページなどで料金を明確にしていたり、初回相談の際に料金をきちんと説明してくれる弁護士であれば問題ありませんが、そうでない場合は注意しましょう。特に、こちらから料金について尋ねたのに濁すような弁護士は、絶対に依頼しない方が良いです。

料金が明確でないと何が困るのかというと、『あなたが得られるであろう利益<弁護士費用』となる可能性があるからです。極端な話をすれば、あなたが取得する財産の評価額20万円に対して弁護士費用が20万円で済むのならまだしも、50万円以上かかってしまっては元も子もありませんよね。

もちろん、相続放棄などどうしても弁護士に代行してもらいたい手続きの場合はともかく、過度な料金がかかるのであればその段階で依頼自体を考える方がほとんどかと思います。そういった意味でも、正確な料金を明示しない弁護士は、あなたの気持ちに添うことができない弁護士と判断しても良いでしょう。

⑤信頼できない弁護士には依頼しない

まず、あなたが少しでも合わないと感じるのであれば、その弁護士への依頼は保留にするべきです。例えばあなたの話をきちんと聞いてくれない、あなたの話よりも自分の実績の話をしたがる、あなたの質問に対して真摯に答えてくれないといった弁護士は、最初は良くてもいずれ信頼関係が悪化するかと思います。話しやすさや自分に合っているかは大切な判断基準になりますので、この点ばかりは焦っていてもじっくりと考えてください。

リスクを説明しない弁護士も要注意

弁護士の中には「これなら必ず勝てますよ」といったことを言う人もいますが、このような安易なアドバイスをする弁護士は怪しいと思ってください。法律問題で、絶対に勝てるという事案はごくごく稀です。言い換えれば、「明らかに負けそう」という事案はあっても、「100%勝てる」という事案はまずないのです。

いい弁護士は、リスクについてもきちんと説明してくれる弁護士です。あなたにとって不利益な情報についても説明し、その上で解決策を練ってくれるのが理想の弁護士とも言えます。

⑦担当弁護士と面談をする

弁護士が複数いる事務所の場合、依頼時に対応した弁護士と実際に担当する弁護士が異なっているケースがあります。折角相談の際に人柄や能力を見極めて依頼に踏み切ったというのに、違う人に代わってしまっては無駄手間です。

大勢の弁護士が所属する事務所ではこのようなことは珍しくありませんので、必ず担当予定の弁護士と面談してから依頼するかどうかを決めましょう。

相続問題で弁護士に依頼するかどうかの判断基準

ここまで相続問題の弁護士の選び方についてご紹介してきましたが、それでは相続問題で弁護士に依頼するかどうかを見極めるポイントはどのようなものなのでしょうか。ここでは、相続問題の専門家の選択肢と、事案ごとに弁護士に依頼すべきか否かの判断基準をまとめてみました。

相続問題の専門家の選択肢

相続問題は、遺言書の作成・財産管理など事務的で紛争性が低いものから、遺留分減殺請求訴訟など非常に紛争性の高いものまで幅広く展開します。そのため、それぞれの問題ごとに適した専門家の選択肢があり、弁護士・司法書士・行政書士・税理士といった士業のほか、信託銀行などもかかわってくる複雑な分野と言えます。

表:弁護士やその他の専門家ができる事とできない事の比較表

  • ●:問題なくできる
  • ○:資格上扱える
  • △:対応できるが専門ではない
  • ×:対応できない
  弁護士 司法書士 行政書士 税理士
相続人調査
相続財産調査 × × ×
遺言書作成
預金等の口座の解約
自動車の名義変更 × ×
遺産分割協議書作成 ×
遺産分割調停の代理 × × ×
相続登記 × ×
不動産の名義変更 × ×
相続人間のトラブル対応(交渉等) × × ×
相続放棄の申述 ×※書面作成のみなら○ × ×
遺留分減殺請求の内容証明郵便作成 ×
遺留分減殺請求訴訟の代理人 × × ×
相続税申告 ×※ただし税理士資格を有する弁護士は● × ×

まずは、相続問題において、それぞれの専門家に何ができるのかをご紹介いたします。

①弁護士

弁護士は、相続税申告以外の相続問題全般について、代理権の制限なく扱うことができるオールラウンダーです。遺言書の作成はもちろん、家庭裁判所での様々な手続き、預金等口座の解約手続き、遺産分割協議への参加、相続人間の交渉事、訴訟への対応など幅広くこなしてもらえます。

②司法書士

司法書士も弁護士同様、法律相談や法律書面の作成等は問題なく扱うことができます。ただし、弁護士と違って交渉や訴訟代理・裁判所での申述を行うことはできません。

③行政書士

行政書士の主要な業務は、戸籍収集や遺産分割協議書の作成などの書面の作成業務です。司法書士同様、交渉や訴訟代理等は一切することができませんが、その分費用も安いので、自分で問題解決に尽力できそうな場合は行政書士への依頼は効果的です。

④税理士

相続税は相続が発生すると必ず支払うべきものではありませんが、相続財産が大きい場合は申告・納税が必要になる可能性が充分あります。税理士はこれら税務の専門家なので、大きな財産を相続した場合や、生前に相続税等の節税を考える場合の相談相手としてお勧めです。

⑤信託銀行等

近年はよく信託銀行なども相続相談を行っていますが、残念ながら信託銀行は財産の運用についてのアドバイスしかできません。相続にかかわる様々な問題への対処は基本的にできませんし(戸籍収集や法律書類の作成もできません)、どちらかといえば相続を見据えて財産をどのように分配するか、また相続で得た財産をどのように運用するかといったことを相談するのに適していると言えるでしょう。

また、信託銀行等で相続問題の解決を依頼しようとするとものすごく高額な費用がかかりますから、あまりお勧めできません。

事案別・専門家が必要かどうかの判断基準

以上が相続の際に頼れる専門家の特徴ですが、ここからは事案に応じて専門家が必要かどうかの判断基準を整理してみたいと思います。

表:相続問題別に見た専門家の必要性

  • ●:必要性が高い
  • △:場合によっては必要
  • ×:不要
判断内容 弁護士 司法書士 行政書士 税理士
相続財産の額で判断 基礎控除を超える場合 × ×
基礎控除を超えない場合 × × ×
財産額が不明な場合 × ×
財産に不動産が含まれる場合
※争いがあれば●
×
戸籍収集や協議書作成のみなら●
×
相続で揉めている × × ×

財産額による判断基準

まず、相続財産が控除額を超える見込みがある場合は、税理士が必要になる可能性があります。相続税の基礎控除は3,000万円+(法定相続人の数×600万円)、生命保険や退職金についても法定相続人の数×500万円が非課税になりますから、財産がこれより明らかに少ない場合、税理士は不要と言えます。

ただし、故人が生前に相続人等に贈与などを多数回していた場合には、相続財産の計算に組み込まれる部分が出てくる可能性がありますから、一概に3,000万円より少ないから大丈夫と言えるわけではありません。

不穏な空気を感じたら弁護士へ相談するのがお勧めです。

財産内容による判断基準

相続財産に不動産が含まれる場合には、司法書士への相談が良いでしょう。司法書士は相続登記を専門業務として扱っているので、不動産を売却して現金化して遺産分割を行いたい場合などには弁護士や行政書士よりも司法書士へ依頼した方がスムーズに進むかと思います。(※相続登記ができる弁護士もいます。)

また、遺産分割協議に問題がなく、戸籍収集や最後に協議書を作るだけの段階であれば、行政書士への依頼が安価です。

トラブル内容による判断基準

相続人同士が不仲であったり、相続について紛争が起こってしまっている場合には、始めから弁護士へ相談するのが良いでしょう。司法書士や行政書士も一応は法律相談を受けることはできますが、依頼人の代理人として行動できるのは弁護士だけです。相続人間での交渉や、最終的な訴訟対応などは弁護士の専業なので、紛争性がある場合は迷わず弁護士を選びましょう。

相続問題を弁護士に依頼した際の費用相場

相続問題を弁護士に依頼する場合、様々な費用がかかります。以前は弁護士法によって報酬等の基準が定められていましたが、現在は自由化されており、過去の報酬等基準をベースにしている事務所もあれば、独自の料金体系を作っている事務所もあります。

項目 費用
相談料 30分につき5,000円~2万円程度。
※無料相談を受け付けている事務所も多い
着手金 10万円~30万円程度が相場
報酬金 経済的利益の10~15%程度。
固定報酬の場合は30万〜50万が相場
その他 郵便料金、戸籍取得費用、申立て印紙代など

ここでは、一般的に必要な弁護士費用とその相場について、簡単にご説明いたします。

相談料

弁護士に相談する際にかかる費用で、30分につき5,000円~2万円程度といった料金が相場になっています。最近は初回相談無料等のサービスを展開している事務所も多く、あまり高額にはなりません。

着手金

弁護士に依頼した際に発生する費用で、途中解約や結果にかかわらず返金されない性質のものです。多くの事務所では10万円~30万円程度を設定していますが、依頼する事案の内容によって大きく変動します。相続放棄など一部事案については不要となる場合があります。

報酬金

その名の通り、依頼内容が一部でも成功した場合に対して発生する費用で、依頼者が受けた経済的利益の○%といった料金体系が一般的です。

遺産分割協議への参加や遺留分減殺請求の場合は10~15%程度、遺言執行者就任の場合は報酬金または手数料として30~50万円程度が相場になっています(※それぞれ経済的利益=依頼者が得られた金額によって上下します)。

なお全面敗訴のように、依頼者が一切利益を受けていない場合には発生しません。

その他

郵便料金や戸籍等の取得費用・申立ての印紙代などの実費も別途必要になります。また、弁護士が裁判所や遠方へ出張した際には日当が必要になる場合もありますし、公正証書遺言作成など各種事務手数料が発生する場合もありますので、不明な点はどんどん弁護士に質問しましょう。

なお、実費以外の費用に関しては、別途消費税が課税されます。

まとめ

数ある弁護士事務所の中で、相続に強い弁護士を探すのは難しく感じるかもしれません。しかし、選び方のポイントを押さえていれば、必ずいい弁護士に出会えると思いますので、焦らず波長の合う事務所を探してみてください。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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編集部

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