パワハラを相談できる７つの窓口｜相談例・準備しておくべき資料を解説

職場でのパワハラ問題については、どう解決に導けばいいのかわからない場合も多いのではないでしょうか。

職場でのパワーハラスメントは外からはわかりにくいこともあり、泣き寝入りしてしまうケースもあるようですが、適切に対応すれば泣き寝入りせず、きちんと解決できるかもしれません。

この記事では、「パワハラについてどこに相談すればいいのか」「相談前に何か準備しておくべきか」など、パワハラに苦しむ人たちの役に立つ情報を紹介します。

パワハラを相談できる７つの窓口

パワハラなどのハラスメント被害に遭った方は、以下の窓口への相談を検討すると良いでしょう。ここでは、各窓口の対応内容について解説します。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーとは、厚生労働省が管理する相談窓口です。

特徴として、労働に関する問題について、電話・面談などにて相談を受け付けているほか、助言・指導・あっせんなども行っています。特に「どこを選べばよいかわからない」という方にはおすすめでしょう。

労働組合相談センター

労働組合相談センターとは、NPO法人が管理する相談窓口です。

特徴として、職場トラブルについて「労働組合を組織して解決する」という視点からのアドバイスが望め、電話・面談・メールなどにて相談を受け付けています。特に「パワハラ問題についてメールで相談したい」という方にはおすすめでしょう。

みんなの人権110番

みんなの人権110番とは、法務省が管理する人権問題相談窓口です。

特徴として、パワハラ行為について「人権を侵害しているか否か」という視点からアドバイスが望め、電話・メール・面談などにて相談を受け付けています。特に「人権的視点からアドバイスが欲しい」という方にはおすすめでしょう。

法テラス

法テラスとは、一般の人も気軽に法律相談ができるよう設置された法律相談窓口です。

特徴として、解決に役立つ法制度や今後の対応について、窓口相談を受け付けています。さらに民事法律扶助制度で定める条件を満たしていれば、弁護士による無料相談や弁護士費用の一時立替なども受けられます。特に「弁護士への依頼を検討している」という方にはおすすめでしょう。

あなたの弁護士

あなたの弁護士とは、自社が運営する弁護士検索サイトです。

特徴として、注力分野・都道府県・無料相談など、希望内容に合った弁護士を探すことができ、気になった弁護士にはサイトから相談予約することもできます。特に「相談する弁護士を自分で選びたい」「弁護士に問題解決を依頼したい」という方にはおすすめでしょう。

社内窓口・人事担当者

上記のような外部相談窓口のほかにも、社内にパワハラ相談窓口やコンプライアンス担当部門などが設置されているのであれば、まずは一度そちらに相談するのが通常でしょう。なお相談窓口が無い場合については、社内の人事担当者に相談するのもおすすめです。

病院

「ストレスで吐き気が収まらない」や「家を出ると動機やめまいがする」など、具体的な健康被害が及んでいる場合は、病院での診断を受けることをおすすめします。診断後、病院で症状を認める診断書を作成してもらうことで、のちのち会社へ訴える際には証拠資料として働きます。

パワハラでよく相談される内容

厚生労働省によると、パワハラに関する主な相談内容としては以下の６種類があるようです。ここでは、よくある相談内容や実際の相談例を紹介します。

なお、「具体的にどのような行為がパワハラと言えるのか」については、立場の優位性・適正範囲を超えているか否か・職場環境を害しているか否かなどの点から、ケースごとに客観的な判断が必要となります。ここで紹介しているものについては、あくまで一例として参考にしてください。

 

引用元： データで見るパワハラ｜あかるい職場応援団

精神的な攻撃

相談者の50％以上が、この「精神的な攻撃」によって苦しんでいます。精神的な攻撃とは、脅迫・名誉毀損・侮辱などの言葉による暴力を働くことを指し、該当可能性のあるものとしては以下があります。

過大な要求

「精神的な攻撃」ほどではないものの、次に多く寄せられている相談内容です。過大な要求とは実現不可能な仕事を無理に強いることを指し、該当可能性のあるものとしては以下があります

人間関係からの切り離し

人間関係からの切り離しとは会社内での人付き合いから排除することを指し、該当可能性のあるものとしては以下があります。

個の侵害

個の侵害とはプライベートな内容について深く干渉することを指し、該当可能性のあるものとしては以下があります。

過小な要求

過小な要求とは本人の能力に見合っていない、低い仕事を無理に強いることを指し、該当可能性のあるものとしては以下があります。

身体的な攻撃

身体的な攻撃とは、文字通り暴力を働くことを指し、該当可能性のあるものとしては以下があります。

『あなたの弁護士』に寄せられた相談例

ここでは、当サイト『あなたの弁護士』に寄せられたパワハラに関する相談の一部を抜粋して紹介します。

多くの方がパワハラに苦しんでいるようですが、当サイトでは無料相談も可能なので、まずはそちらを利用してみることをおすすめします。

• モラハラがきっかけで適応障害に…
• 証拠のないミスに対して執拗に文句を言われる
• 産休育休を取るなら会社を辞めるように言われた
• パワハラ受けてうつ病になった方が負け犬？
• 挨拶代わりの暴言や、「殺すぞ」などのメール

パワハラを相談する前に準備しておくべき資料

ハラスメント被害について相談する際、ただ手ぶらで臨むだけでは、思うような結果を得られない可能性が高いでしょう。相談時は、以下のような証拠となる資料を準備しておく必要があります。

相手の言動を録音したもの

「お前は使えない」などの暴言や「物を蹴飛ばす」などの行為について、ボイスレコーダーやスマートフォンで録音した音声データは証拠となり得ます。なお録音時は、録音日時・場所・状況などもあわせて記録しておくことで、より確実な証拠として働きます。

また「証拠収集のために音声を録音する行為」については、違法に当たることは原則ありませんので安心してください。常に録音できるよう準備しておきましょう。

メールや画像などのデータ

メールやチャットなどで「殺すぞ」などのパワハラに該当し得る行為があった場合は、その画面をスクリーンショットなどで記録しておくことで証拠として働くでしょう。なお「上司に足を蹴られて痣が残っている」というような場合などは、写真に残しておくことで証拠となります。

被害内容を記載したノート

「上記手段では被害内容を記録できない」という場合は、以下のような「被害記録ノート」を作成しておくことでも証拠となります。なお作成時は、日時・場所・被害内容・実行者・自身の状態などについて、ボールペンで記載するようにしましょう。

パワハラを弁護士に相談する３つのメリット

被害時はさまざまな窓口に相談することができますが、弁護士であれば具体的なサポートが期待できます。ここでは、弁護士に相談するメリットを解説します。

問題解決に向けたアドバイスがもらえる

ハラスメント問題の解決にあたっては、交渉・審判・裁判などさまざまな手段があります。しかしケースごとに取るべき方法は異なるため、どの手段が適切か自分では判断しきれないということも考えられます。

そのような場合については、弁護士の力を借りることで「交渉によって解決できる見込みがある」「裁判での解決を視野に入れるべき」など、依頼内容に応じたアドバイスが望めます。

会社との交渉対応を依頼できる

場合によっては、当事者同士で話を進めようとしても思うようにまとまらず、平行線のままとなることも考えられます。しかし労働問題に注力している弁護士に相談することで、相手方との間に立ってもらい、交渉や協議などの対応を依頼することができます。

弁護士であれば、これまでの経験やノウハウを活かした対応が望めるため、自力で行うよりもスムーズに話をまとめることができるでしょう。

労働審判・裁判などの対応を依頼できる

なかには、話し合いだけでは解決が望めずに労働審判や裁判へと移行するケースもあります。そのような場合は、必要書類を用意したり裁判所に出廷したりするなどして、対応を進めることになります。

もちろん自力で対応することも可能ではありますが、特に「これまで経験がない」という方にとっては、初めてのことばかりで戸惑うこともあるでしょう。法的知識・経験に長けている弁護士であれば、審判・裁判対応なども一任できるため、望み通りの結果を獲得できる可能性も高まります。

まとめ

ハラスメント被害に遭った際、ただ我慢しているだけでは解決に至りません。辛い思いをし続けるより、勇気を出して行動しましょう。軽度な場合であれば、内部窓口などに相談することで解決することもありますが、「パワハラに対して納得がいかない」「慰謝料を請求したい」などの際は弁護士への相談が適切でしょう。

ただし、なかには「弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じる方もいることでしょう。

しかし『あなたの弁護士』であれば、お住まいの地域から、無料相談を行っている事務所を簡単にネット検索できます。「無料相談を利用してみたけど、別の事務所にも話を聞いてみたい」ということも気軽にできますので、まずは一度利用してみることをおすすめします。