退職について
昨年の10月に退職希望者の面接がありました。
その際に申し出て面接をし、来年の3月に退職を希望してる旨を伝えました。考えてはみるが状況によっては、退職時期を延長してもらうかもしれないとのことで、少しの期間であれば構わないと返答しました。
それ以降退職についての話は保留となっていたのですが、先日退職時期を延長してほしいと言われました。面接の時に延長しても構わないと伝えたので仕方ないとは思い、承諾しました。しかし、いつまで延長なのかわからず、その旨を聞いたのですが、わからない、という返答があり元々3月に退職を希望していたので長くは延長できない旨を伝えました。しかし、理解してもらえず最後には無視されました。
それ以来退職についての話はしていなく、もう一度話し合うべきではあると思うのですが、その件については取り合ってくれる感じがなく、どうすればよいのかわからず相談しました。
職業は看護師です。
相談者(ID：3101)さん
弁護士の回答一覧
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答...
１ 期間雇用でなければ、退職は自由です。場合によっては、即時退職も可能です（もめますので避けたいところですが）。
２ 期間雇用の場合は「やむをえない事由」が必要です。なければ損害賠償の対象となりえます。ただ、実際は即時退職も不可能ではないです（同じく、もめるので避けたいところですが・・・）。
３ 本件確実に退職をなさりたいならば、弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。
弊所は、ここ＝ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
入社時に渡された小冊子コンプライアンスブックが自宅にあるはずが見つからない
入社時に大切に持っていろとは言われ無かった事と自宅に保管せずに携行しろとは入社時言われ無かった事、また会社もコンプライアンスブックが必要な講習を前回行っていなかった事もあり納得...
会社から総合職（異動ありの勤務体系）と一般職（異動なしの勤務体系）を選択し、宣誓書に記名するように指示がありました。
その中の注意事項欄に「総合職を選択した者が異動を拒否した場合、遡り、一般職を選択した場合との給与差額を請求されることがあるが了承する」...
コロナの影響で、会社が休業しています。
休業手当を支払ってもらう事になったのですが、平均賃金のロジックは理解できるのですが、3ヶ月の賃金を暦日数で割ったのに支払いは所定労働日数分になると言うことが納得できず、解説をお願いします。
労働問題で弁護士に依頼しようと考えています。
が、恥ずかしながら私は現在借金があり、滞納や強制解約(うち一社から訴えられました。それについては完済)があります。
弁護士に相談すると、その弁護士に何らかの形で私が借金を負っていることが分かってしまい...
この度のコロナウィルスの影響により、私が務めている物販店が当面の間、週末のみですが休業することになりました。
私の勤め先は商業施設に入っている1テナントで、施設自体が当面の間は土日を休館とすることを決めた為、休業を余儀なくされました。
このよ...
お世話になります。
現在、会社から「会社に対して悪い影響を与えている」という云われなき理由で呼び出しを受けています。呼び出している相手方は社長以外の上司を含めて4名です。そのうち3名は直属の上司ではありません。また、上記以外の具体的な理由を伝えられ...
労働問題に関する法律ガイドを見る
2018年問題とは｜派遣社員・契約社員に迫る契約終了のリスク
労働契約法と労働者派遣法の改正により、条件を満たす契約社員や有期契約社員は無期雇用に切り換えることができるようになりまっした、一方で、条件を満たす前に契約終了する『雇い止め』や『派遣切り』が拡大する可能性があるのが2018年問題の主な内容です。続きを読む
働き方改革という言葉は頻繁に耳にしますが、具体的な内容はよくわからないという人が多いと思います。この記事では『働き方改革実行計画』の内容を抜粋しわかりやすい言葉に置き換えてみました。続きを読む
うつ病で休職するとき確認しておきたい休職中の給与と復職までの流れ
ストレス社会といわれる現代で、うつ病になって休職に追い込まれたとき気になる点があると思います。休職中の金銭的な問題をはじめ、復職するためにはどうしたらいいのか、分からない人もいると思います。 休職したときの給与から復職までの流れについて、ご紹介しています。続きを読む
退職金の未払いや減額は違法？会社に退職金支払い義務が生じる条件とは
法律上では退職金の支払いが義務付けられていませんが、不当な未払いや減額であれば会社に退職金を請求できる可能性があります。当記事では退職金未払いに関する知識と退職金の請求方法をご紹介します。続きを読む
退職勧奨とは｜退職を勧められても会社を辞めたくない人の５つの対処法
2017.10.12退職勧奨（たいしょくかんしょう）とは、会社側が労働者に対して退職を申し出るように勧めることです。退職は基本的に、会社側と労働者の合意がなければすることはできません。過剰あるいは執拗な退職勧奨を行った場合は違法になる可能性もあります。続きを読む
労働問題で度々耳にするのが「固定残業制だから残業代が出ない」という言葉です。固定残業制は、残業代を支払わなくていいわけではありません。今回は、固定残業制での残業代の考え方と未払いの残業代があった場合の請求方法についてご紹介します。続きを読む
