退職時の誓約書の記載内容に関する質問です
はじめまして。
この度会社を退職することとなり、職場より退職願と誓約書の提出を求められました。
誓約書の記載内容に一部疑義があり、現在上司経由で職場の総務部門に確認を仰いでいるところです。
疑義の対象の文言は、下記の秘密情報に関する項目の末尾
「~退職後も必要な手続きに協力いたします」
です。
「私は、すべての秘密情報は、貴社に帰属することを確認いたします。また、秘密情報について私の帰属する一切の権利を貴社に譲渡し、貴社に対し、その権利が私に帰属する旨の主張を致しません。貴社在職中の勤務に基づき、創作しまた提供した著作物、発明および営業秘密等の知的財産に係る著作物(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、特許権(特許を受ける権利を含む。)、職務上成し得た発明、考案及び意匠の創作等については、知的財産に関する規定に従い、貴社に承継させることに同意し、退職後も必要な手続きに協力いたします。」
疑問点は以下です。
①退職後、つまり雇用契約関係に無い間柄で、上記文言の言うところの将来的に発生し得る必要な手続きに対して協力する義務があるのでしょうか。
②当該の誓約書には、以下文言もありますが、誓約書の提出と引き換えでないと退職金を支給しない、または会社が退職手続きを進めない場合、退職届を提出して手続きを進めさせることは出来るのでしょうか。
「上記義務を遵守することを条件に、貴社が私に対して退職手当金を支払うものであることを了解いたします。本誓約書上の義務に違反した場合、私に法的責任があり、退職手当金を直ちに返還するものとし、かつ会社が被った一切の損害(調査費用、弁護士費用、訴訟費用等の一切の費用を含みます。)を貴社に対し賠償することを確認いたします。」
長くなりましたが、ご確認いただけると幸甚です。
宜しくお願いいたします。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
下記は一般論としての助言なので、「弁護士がこういったから・・・」という風に会社におっしゃらない...
第1に、退職にあたって、誓約書に合意する必要はないので、拒否されたらよかろうかと思います。ですから、原則、②は「はい」です。もっとも、就業規則等の規定などを検討する必要があります。
第2に、仮に合意があっても、誓約書記載内容すべてが有効になるとは限らないです。ただ、協力義務は有効になりそうです。
法的分析をきちんとされたい場合には、労働法にかなり詳しく、退職後の競業避止義務法理及び秘密保持義務法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
こんにちは。急にアルバイトを辞めることになりました。理由は親族が怪我をし家事や介護をすることになったためです。
始めたばかりの仕事で勤務4日目に、できれば今週中(あと2日)で退職したいと伝えたところ、教える時間が無駄だから今日で辞めてと言われその日...
五月中旬に入社し、六月にかけて15日間、歯科衛生士として就労しました。一身上の都合により退職したところ、想定を下回る給与が振り込まれたため明細を問い合わせたところ下記のような通知が届きました。
--------------
基本給 190,000...
年内で退職したいと伝え、残っている有給を連続でなくても構わないので消化させて欲しいと言ったが、26日も残っているのでそんなに多くは無理だと言われた。
半分に減らして欲しいと懇願されたが、それは私の権利だと思うのでお断りしますと伝えたら、今までいろいろと...
雇用契約を結ぶ際にとりかわした誓約書について
業務で、会社の車を利用します。事故等で会社に損害を与えたときは、その損害金の全額を弁済する旨の誓約書にサインするよう言われました。民法上、使用者責任等もあると思うのですが、実際事故をおこしたとき、この誓...
私はダブルワークを現在しており、平日の昼間は派遣で働いていて派遣で社会保険等に加入しており、平日の夜や土日祝はバイトしております。
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡について、バイト先から、現在80...
労働問題に関する法律ガイドを見る
働き方改革はテレビで積極的に取り上げられていますが、その内容についてどこまで把握できていますか?テレビを観てもよくわからなかった、という方のために、この記事では働き方改革で起こる制度の変化と、実際に施行(適用)される時期について説明していきます。 続きを読む
仕事を辞めたい理由トップ5と退職を決める前に確認しておきたいこと
2018.5.22この記事では、主に次の3点についてお伝えします。①仕事を辞めたい理由②仕事を辞めて後悔する人の特徴③仕事を辞める前に確認しておきたいこと。今の職場がつらく、退職を考えている方は参考にしてみてください。続きを読む
今年入社した社員の能力が著しく低いと批判が噴出。採用担当者を更迭することはできるのか?
新入社員の能力が著しく低いと批判が噴出した場合、採用担当者は更迭できるのでしょうか?この記事では、実際に弁護士から寄せられた見解をご紹介しています。続きを読む
整理解雇の4要件と整理解雇を言い渡されたらすぐにやるべき6つのこと
整理解雇(せいりかいこ)とは、事業を継続させるために従業員を解雇することをいいます。今回は、整理解雇が他の解雇とどう違うのかをお伝えしたうえで、整理解雇の4要件と整理解雇を言い渡されたときにすぐにやるべきことをお伝えします。続きを読む
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
時間外手当の正しい計算方法|会社に未払い分を請求し受け取る方法とは
この記事では、そもそも時間外手当とは何なのか、もしも支払われるべき時間外手当が支払われていない場合はどのように請求すれば良いのかなどについて、解説していきたいと思います。続きを読む