試用期間満了での雇いとめ。
試用期間満了での雇い止めです。
本採用拒否は解雇にあたると聞いたのですが会社が解雇と認めてくれなくても労働審判をおこせますか？
会社は試用期間満了だから解雇ではないと言い張ります。就業規則にも試用期間との記述がありました。退職届け出せと何時間も強要されましたが出してません。
会社に自分で交渉するも無視されてあっせんも無視されました。
もう泣き寝入りしかないのでしょうか？
私は試用期間=有期雇用契約だと
知らなかったので納得できません。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
本採用拒否が解雇かどうかは、前提として、試用期間の法的性格次第です。期間満了で当然に試用期間が...
さらに、仮に解雇としても、留保された解約権の趣旨等＝要するに試用期間の趣旨などに照らして、本採用拒否が正当化される場合があります。
以上は最高裁判決の考え方で、通説です。
事情を詳しく聞いて分析する必要があります。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、試用期間法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
なお、会社が解雇であることを認めなくても、労働審判の申し立てはできます。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
はじめまして、インターネットを拝見し、相談をさせて頂きます。
派遣労働の雇止めについて相談させて頂きます。
派遣で約3年働いています。
派遣契約の理由が正社員の採用に至るまでの間の期間限定での派遣。
正社員の採用レベルが高くなかな...
派遣会社で、紹介予定派遣の仕事に応募したところ、応募の仕事は紹介できないが、同じ会社の別部門で長期のフルタイムの仕事をすすめられ、それががきまり、それまで勤めていたパートも派遣先の希望で退職することになり、来週は初出勤というところで、突然「派遣先の社長の...
2015年7月24日より、派遣会社S社との派遣契約により派遣スタッフとして働いておりました。
2015年8月いっぱいまでは派遣先A社、9月から派遣先B社で週5日のレギュラー勤務でした。
雇用契約書は無く、雇用保険の加入もありませんでした。
給与は日...
試用期間が終了したら雇用継続しないと言われた。 契約期間は定めなしであるが、これは会社都合解雇ということだと思うのだが自己都合と言われた。会社都合にする方法は？
外国人夫の勤め先についてお尋ねしたいです。
現在幼稚園の英語教師をしています。
雇用契約書には1年ごとの更新で、勤務状況で更新の有無を相談するとありましたが、契約満了だからの一点張りで雇い止め通知書はないといわれました。
（最初は今年度から...
個人でヨガインストラーをしています。
相手側の連絡ミスにより場所が変わり、契約の時間の変更、レッスンの増加、そして新しい環境が埃だらけのため
改善をはじめに提案しましたが聞いてないの一点張り。
そしてレッスン後、咳がとまらず、毎週のことなの...
労働問題に関する法律ガイドを見る
退職勧奨とは｜退職を勧められても会社を辞めたくない人の５つの対処法
2017.10.12退職勧奨（たいしょくかんしょう）とは、会社側が労働者に対して退職を申し出るように勧めることです。退職は基本的に、会社側と労働者の合意がなければすることはできません。過剰あるいは執拗な退職勧奨を行った場合は違法になる可能性もあります。続きを読む
管理職でも残業代は発生する｜知らないと損する管理職の残業代の知識
管理職に昇級したのに結果的に手取りが減っているという方も多いのではないでしょうか。『管理職』の場合であっても他の従業員と同じように残業代が支払われる役職、残業代が支払われる役職、残業代が支払われる役職、『管理監督者』でも支払われる残業代についてご紹介します。続きを読む
2018年問題とは｜派遣社員・契約社員に迫る契約終了のリスク
労働契約法と労働者派遣法の改正により、条件を満たす契約社員や有期契約社員は無期雇用に切り換えることができるようになりまっした、一方で、条件を満たす前に契約終了する『雇い止め』や『派遣切り』が拡大する可能性があるのが2018年問題の主な内容です。続きを読む
社会保険の任意継続制度とは｜退職後の申請から復職までの５つのこと
2018.1.16社会保険の任意継続とは、退職後に社会保険の利用を2年間継続させることができる制度です。退社後は、保険資格を喪失することになるため、任意継続制度を利用するためには20日以内に申請しなければなりません。続きを読む
雇用保険は、週20時間以上働く方が必ず加入しなければならない、失業時や休業時などの収入補償や就職支援などのための制度です。今回は、雇用保険の概要や加入義務、未加入の際の相談先などについて分かりやすくご紹介します。続きを読む
マタハラでの解雇はさまざまな法律に違反する行為です。妊娠・出産・子育てをきっかけとした降格・解雇・雇い止めは無効にできる可能性があります。今回は、マタハラ解雇にあった際にできる対処法とマタハラ解雇の違法性についてご紹介します。続きを読む
