結婚による退職
結婚が決まり、退職するように言われました。
私は個人事業主で、取引先から仕事を受けていますが、その他に大学の非常勤講師もしています。
結婚に伴い、大学の仕事を辞めるように言われました。私自身は続けたいのですが、取引先からは無理だろう、家庭を優先しなさいと言われています。結婚相手は続けても構わないと言っています。
この場合、続ける為にはどのようにすればよいのでしょうか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
「結婚に伴い、大学の仕事を辞めるように」といってきたのは、取引先からでしょうか？ どのような態...
法的責任をきちんと追及したければ、労働法、業務委託契約の法的問題、雇用機会均等法等にかなり詳しい弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
退職証明書についての質問です。
以前勤めていた接骨院を退職し、ケアマネージャーの試験を受けようと考えています。
退職時に元社長と折り合いが付かずに喧嘩別れとなりました。
ケアマネ試験の受験資格の実務5年で満たしているのですが法的義務がない実務証明書...
出張手当の未払いに関して、会社側とトラブルになっています。
雇用契約書上の試用期間満了後に、5日間と20日間の出張が有りましたが、それらに対する出張手当が支払われていません。
会社側は「払わない」の一点張りであり、出張手当が払われたとしても5万円...
車通勤で社員が停める駐車場が去年の夏でなくなり、有料パーキングに停めるように言われました。最初の数か月は領収書を渡せば清算してくれたのですが
今年になってから必ず清算すると言いながらもらえません。領収書は渡してますがコピーはあります。通勤手段は車通勤で...
6年4ヶ月勤めた会社を3月いっぱいで退職しました。
入社時にハローワークの求人票で「退職金制度あり」となっていたにも関わらず振り込みなく確認したところ「退職金はありません。」と言われました。
「求人票にありましたよね？」と言うと「あったけど、ないです...
ハローワークで見つけた「試用期間3ヶ月の後、正社員登用」という求人に応募し、採用されました。
ところが3ヶ月目に「仕事が遅いのと理解力が足りないため、さらに試用期間を1ヶ月延長したい」と上司から申し出があり、もう一ヶ月試用期間を延長することに同意し...
今まで正社員として働いていましたが給料の遅延などが続き、不安も重なり今年の半ばより副業を兼ねるため契約社員にしてもらいました。その際に会社より残っている有給休暇を買い上げると言われました。ただ経営の状況が厳しいため３回に分けさせてくれと言われましたが４ヶ...
労働問題に関する法律ガイドを見る
セクハラは労働問題の中でも相談件数の多い問題です。セクハラは、上司や取引先といった断りづらい相手から受けることが多いです。また、上司・部下だけでなく同僚間との冗談としての言動であっても、された側が不快や苦痛を感じればセクハラになります...続きを読む
パワハラに悩んでいる方、パワハラによって精神疾患になった方は、労災申請をすることで治療費が補償されます。パワハラの労災は退職後も申請できる場合があるので、パワハラで退職してしまったという方も労災申請を諦めないでください。目次1 パワハ...続きを読む
深夜残業とは22:00〜翌5:00の深夜帯の時間帯に残業をすることです。残業時間は原則として労働基準法で1.25倍以上の割増賃金が発生すると規定され、深夜時間の労働時間も1・25倍以上の割増賃金が発生します。続きを読む
スモークハラスメント（スモハラ）は法律違反？職場での事例と対策まとめ
非喫煙者にとってタバコの煙は不快に感じることが多いですが、それを無視して非喫煙者に害を与えるこの行為のことを、スモークハラスメントと呼ぶことがあるようです。 今回はそんなスモークハラスメントについて、簡単に解説していきます。続きを読む
労働時間の定義と平均｜法律から見たブラック企業の判断基準と対処法
労働時間（ろうどうじかん）とは、労働者が会社の指揮命令下において業務に従事する時間のことです。法定労働時間を超えた労働時間は時間外労働といい、通常の労働賃金に対して割増の賃金が支払われます。普労働賃金が未払いの場合は残業代請求を行うこともできます。続きを読む
デキない部下を降格・減俸したい…法的にはどこまで許されるの？
2018.4.23かつて私が勤務していた会社は、それなりの頻度で「管理職から降格する」という処分を実際に行っていた。「マネジメント能力に問題がある」「プロジェクト遂行能力に難あり」とされた社員に対し、一旦管理職にした社員を、ヒラ社員に戻す処置である。実際、その判断はほとんどの場続きを読む
