医療期間の退職の手続き
私は、精神科クリニックで精神科ソーシャルワーカーとして従事しております。当然ながら、精神保健福祉士(PSW)の資格者です。私自身もうつ病とADHDと診断され、業務しているクリニックに長い期間通院しており、労働開始後も処方を受けておりました。
クリニックは医師は院長先生1人で切り盛りしております。
通院は5年ほどしており、今年9月より勤務し始めました。
しかし、雇用保険、健康保険、厚生年金、労災など一般的には当前の社会保険が加入されないままの労働でした。9月から11月末までは日曜日以外は10時間を超える労働でした。その間は『修行中だから当然だ』と話され『バカ』や『役立たず』など叱責され続けていきました。
上記の疾患が悪化しミスが重なるようになり、叱責が増え、うつ病が重度化しました。長時間勤務に耐えられず、先生との話し合いで12月からは半日勤務となり約5時間程度の勤務でしたが、先日、不眠で寝付けず、朝方寝たため午後を過ぎて起きてしまい結果的に無断欠勤をしてしまいました。メンタル面で弱さもあり、電話する勇気が持てずメールで先生に事情を説明しこれ以上勤務が困難であり退職の意向を伝えました。
先生は退職には応じたものの、多忙で他院への情報提供書(紹介状)と退職届に受理には難色を示しました。
そして、退職届の受理は前払い決算後となりました。
情報提供書もいつになるか分からないとのことです。
悪化する直前にオーダーメイドで制服代など約10万程かかった費用があるのは事実ですが、支払い義務は生じますでしょうか?前払い決算後との解答で、中身を聞きたいのですが、聞く勇気もなく前払いの心当たりがありません。この場合、退職届の受理に応じないことは可能なのでしょうか?
最悪の場合、紹介状さえ書いて下されば応じても良いと考えています。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
おつらい状況とお察しいたします。 ご質問に直接ご回答いたしますと、「可能ですが、労働者と...
ご質問に直接ご回答いたしますと、「可能ですが、労働者としての対処方法があります」。
退職は労働者の自由であり、原則、強く保護されています。就業規則等における退職手続を守るべきではありますが、それを守らない退職が常に無効になるわけではないです。10万円の費用については、費用負担に関する合意、労働基準法16条との関係を検討する必要があります。病状悪化等に関する安全配慮義務違反について、労災の成立について、検討も必要です。紹介状を書く義務はおそらく医院にはないと思われますが、書かないことによって受けた不利益についてなにかしらの補償はできるか、検討の余地があります。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しく、退職問題、労働基準法16条、安全配慮義務法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討する価値があると思います。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
会社が作成した退職届に書いて出すように言われました
拒否したのに何回も言ってきてしつこいです
退職に納得してないので出したくありません
会社がしつこく退職届けを求めるのは
なぜなんですか??
私には懲戒処分などなにもないです。
自分の業務ミスが原因で対人トラブルに発展してしまった。
上司へ報告、相談をし、解決する方向へ自分から導き、上司とトラブルになった相手とで話し合いをする働きがけを手助けして、なんとかなると思っていた。
そう過信してしまったのか、報告を聞こうとせず、...
2012年9月から2012年9月末までアルバイトとして勤務(所定労働時間7時間 週5日勤務)
2012年10月より無期の正社員として勤務中
事業主は同じです。
この場合、有給発生要件(出勤率8割以上)は満たしている場合、正社員として勤務開始の1...
初めてご相談させて頂きます。
私、先月末まであいおいニッセイ同和損保にて従業員型研修生として勤務しておりました。
従業員型とは独立して保険代理店を開業するのではなく、既存の代理店と面談をして双方合意のもと、研修期間(最低13ヶ月)の成績基準を達成すれ...
2ヶ月分の給料80万ほど未払いで、少額訴訟までもっていこうと思ってます。現在は内容証明を行政書士さんに依頼している状況です。
それでも払ってくれなかったら、労働基準局に行き、勧告してもらい、それでもだめだったら、少額訴訟を起こそうと思っています。た...
現在タイで勤務しております。
現在の会社には昨年8月に入社しました。経緯としましては、以前よりタイでの終身勤務を希望し、職を探していたところ、現在の会社を人材紹介会社から紹介されました。募集内容抜粋は以下の通りです。
- 以下、抜粋 -
...
労働問題に関する法律ガイドを見る
働き方改革はテレビで積極的に取り上げられていますが、その内容についてどこまで把握できていますか?テレビを観てもよくわからなかった、という方のために、この記事では働き方改革で起こる制度の変化と、実際に施行(適用)される時期について説明していきます。 続きを読む
パワハラ(パワーハラスメント)とは、職場で優位な立場にいる人が、立場を利用して嫌がらせを行うハラスメントです。指導・叱責や冗談や付き合いで行っていても、相手が苦痛に感じている場合はパワハラになる場合があります。 続きを読む
パワハラで悩んでいる方は、退職や転職を一度は考えると思います。パワハラ問題は年々増加しています。パワハラ被害にあった方のなかには、パワハラで退職したというのも少なくありません。パワハラ被害にあった方はどのように対応したのか、厚生労働省...続きを読む
【2018年問題】雇い止めという名の合法的クビを阻止するためには
2018年になり、いよいよ雇い止めや派遣切りという言葉が現実の物になりました。雇い止めが確定している人は、『ずっと働いてきたのに…』なんて悔しい思いをしているかもしれませんね。そんな方たちのために、この記事では雇い止めを阻止するためにできることを紹介します。続きを読む
就活の面接で「ウソ」を付くとどうなるの? 弁護士に聞いてみた
2018.4.23就職活動シーズンまっただ中である。「新卒一括採用」という慣習のない海外に比べると、日本で学生が職を得るのは簡単だといわれている。それでも初めて「世間」という荒波に揉まれる体験を大変に苦痛だと思う人もいるだろう。駅のホームで、疲れ切ったような表情を浮かべてスマー続きを読む
不当解雇は、解雇の撤回を求めたり解雇によって発生した損害の賠償請求することができます。不当な解雇にあった際は、落ち着いて自分の目的にあった相談先を選びましょう。今回は、不当解雇にあった際の相談先と対処法、裁判事例などをご紹介します。続きを読む