業務委託契約終了後の競業禁止についての条項について
業務委託契約終了後の競業禁止についての条項についてご質問
させていただきます。
就業していただく技術者との基本契約書には
業務委託又は派遣契約終了後1年間は、甲(弊社)の事業に対して
職務として接触または顧客への転職等、又はこれを試みることを
してはならない。
また、乙(就業者または取引先会社)は業務委託又は派遣契約
終了前1年間に甲の職務として接触又は取引のあった顧客及び
顧客取引先の引き抜きをしないものとする。
このような項がございます。
こちらからの了承が得られた時には該当しないとも明記しております。
職業選択の自由などもありますが、就業前に基本契約を締結していても
このような条項を基本契約書に明記する事は法令違反に該当するもの
なのでしょうか。
皆さまのお知恵をお聞かせいただけますでしょうか。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
労働契約の場合は、退職後の競業避止義務の有効性について、労働者にある程度有利な法的ルールが存在...
ご相談内容によれば、労働契約ではなく、業務委託契約ですよね・・・ 同契約が労働契約だと法的に評価されうるか否かがまずは問題となります。されなかった場合には、上記ルールの適用はないです(ただ、趣旨の準用などはありうる??)。
専門的な問題ですから、法的にきちんと対応されたいならば、労働法にかなり詳しく、退職後の競業避止義務問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
9月頃に応募したアルバイト(塾講師兼事務)で、二時間の研修を終えた時点で「辞めたい」と思い、次の日の午前中に辞職を申し出たところ「法外な金額の賠償金が発生する」と言われました。
労働基準監督署に相談して「内定辞退」の文書と備品を送り返しましたが、既...
来月末に退職を予定しており、既に退職願も受理され現在、有給消化中です。
本日、会社から退職時の合意書が郵送で送られてきました。その記載内容の中に、「退職後の競業避止義務の制約」がありました。具体的には、(乙は退職後原則として1年間は、甲と競業関係に立つ...
自分の業務ミスが原因で対人トラブルに発展してしまった。
上司へ報告、相談をし、解決する方向へ自分から導き、上司とトラブルになった相手とで話し合いをする働きがけを手助けして、なんとかなると思っていた。
そう過信してしまったのか、報告を聞こうとせず、...
はじめまして。
この度会社を退職することとなり、職場より退職願と誓約書の提出を求められました。
誓約書の記載内容に一部疑義があり、現在上司経由で職場の総務部門に確認を仰いでいるところです。
疑義の対象の文言は、下記の秘密情報に関する項目の末尾
...
既に退職してしまっているのですが、前職で面談なしの完全手上げ制希望退職を実施していました。
3年おき位にやっているのですが、毎回希望者全員承認しています。
今回も計画段階では、希望者は全員承認だなといった話はしていました。
制度自体に「承認しな...
労働問題に関する法律ガイドを見る
ケアハラとは|育児介護休業法改正で変わった4つの制度と対処手順
ケアハラとは、正式にはケアハラスメントといい、働きながら家族の介護を行う労働者に対して制度利用を妨害したり嫌がらせをしたりするハラスメントのことです。今回は、ケアハラの対処手順や今年10月1日から施行される介護休業に関する新たな制度についてご紹介します。続きを読む
整理解雇の4要件と整理解雇を言い渡されたらすぐにやるべき6つのこと
整理解雇(せいりかいこ)とは、事業を継続させるために従業員を解雇することをいいます。今回は、整理解雇が他の解雇とどう違うのかをお伝えしたうえで、整理解雇の4要件と整理解雇を言い渡されたときにすぐにやるべきことをお伝えします。続きを読む
社会保険の任意継続制度とは|退職後の申請から復職までの5つのこと
2018.1.16社会保険の任意継続とは、退職後に社会保険の利用を2年間継続させることができる制度です。退社後は、保険資格を喪失することになるため、任意継続制度を利用するためには20日以内に申請しなければなりません。続きを読む
セカンドハラスメントとは|対処方法と未然に防ぐために必要な心得3つ
セカンドハラスメント(セカハラ)とは、ハラスメントを相談したことによって、被害者が相談相手に責められる、社内で嫌がらせを受けるハラスメントといわれています。セカハラは、会社に対処する義務があり、見て見ぬ振りや悪質行為をすると違法となる可能性があります。続きを読む
サービス残業を告発して改善するために必要な5つの知識と相談先
サービス残業は労働者にとって、労働に対する賃金が支払われないのに時間ばかり拘束される深刻な問題です。もしも、サービス残業に悩まれている場合は証拠を残し、関係機関に相談しましょう。サービス残業を告発する方法や実際に労働者が声を上げた事例などをご紹介します。続きを読む
入社式直前に内定が取り消しに⁉ 会社から連絡がきた時に必ず確認すべき3つのこと
内定をもらってもうすぐ入社式。そんな中、いきなり内定取り消しの連絡が来て突然無職になってしまった場合、どうすればいいのでしょうか? 続きを読む