辞職を伝えたら研修費を請求されました。
エステサロンに勤めております。実家の母親の手術と入院に伴い、足の不自由な祖母の介護にあたり12/8から帰省しています。実家の事情もあり12/9急遽退職を会社に伝えたところ12/10に退職届けの提出を求められ12/11と本日12/12の朝に研修費27万円をメールで請求されています。入社した際は契約書、誓約書などの入社手続きもなく「入社3ヶ月間は試用期間で職場が合わないと思ったら辞めても良い期間」と言われ研修費の説明もありませんでした。私の手元にある書類等は研修で使ったテキストのみです。この様な場合どの様に対応すれば良いのでしょうか?
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
研修費に関する契約書、書面、合意、説明などが一切なければ、当然に、27万円を負担する義務はない...
事前に問題を回避したいならば、労基署に相談して、労働基準法16条との絡みで、指導してもらうのが良いかと思います(ただし、動いてくれるかは不透明)。確実に防止したければ、労働法と研修費費用返還問題に詳しい弁護士に、相談されるのが良いかと思います。
弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
無料相談ということなので、お言葉に甘えさせていただきます。
最近退職し勤め先から退職金明細が送られてきたのですが、50%カットと明記されていました。
勤め先は病院で3年半勤めました。
広報担当者として売り上げを伸ばしていましたが、上司から嫌われてい...
無料相談を拝見したので、何らかの手は打てないかと思い、相談させていただきます。
先日会社を退職しました。
その会社は9月に起業し、在職期間は2ヶ月ちょっとになります。
退職理由としては、経営状態が乏しく、辞めるように促された為になります。
...
ここ何年も就業前1時間早く仕事してます。社長は定時刻だけで早出しなくともよいと言って取り合っていただけません。 このたび退職するので再度おねがいしても取り合ってくれません。職場内では定時出勤ではあとの朝一段取りが出来ずそれでは困ると言われて仕事...
タイトルにある通りで労働環境が過酷で無断欠勤したのですがその時は20日ほどしまして
会社が忙しい時期でしたので残業代とかを含めて50万払えといわれましたが念書に賠償責任の約束を書いたものは無効になるのですか?
精神疾患で医者より会社を休むように言われていますが現在の会社には3か月少ししか在籍をしておりません。
就業規則にも休職の規定は書いてあるのですが3か月は休職にあたらないとあり、このまま解雇されるのでしょうか?その場合、傷病手当などは申し込むことはできな...
今求職中でとても困ることが起きました。私は、20代で現在転職中で3月末に前職を退職し、今月11日に新しい職場で面接を受けました。
大きく分けて3つです。
①
まず面接の場で、その法人がとある宗教関係(会社自体は宗教法人ではなく、代表理事が宗教家...
労働問題に関する法律ガイドを見る
マタハラでの解雇はさまざまな法律に違反する行為です。妊娠・出産・子育てをきっかけとした降格・解雇・雇い止めは無効にできる可能性があります。今回は、マタハラ解雇にあった際にできる対処法とマタハラ解雇の違法性についてご紹介します。続きを読む
【弁護士監修】残業代が出ない7つの理由|違法性や残業代を取り戻す方法を解説
残業代が出ない理由をお伝えした上で、残業代未払いの違法性と、残業代を取り戻す方法をお伝えします。残業代について、法律ではどう定められているのか理解し、今後の対処法を考えていきたい方におすすめです。続きを読む
有給休暇の賃金算定方法|退職時に有給を取得するときに知るべきこと
2020.5.18有給休暇を取得したとき、もらえる賃金の金額は必ずしも勤務した場合と同じではありません。有給休暇は労働義務を免除されつつ賃金の支払を受けられる労働者の正当な権利です。労働基準法では一定の条件を満たす労働者全てに有給休暇の権利を付与しています。続きを読む
育児休業給付とは |もらえる給付金額の正しい計算方法と申請方法まとめ
2017.11.7育児休業給付(いくじきゅうぎょうきゅうふ)とは、1歳未満の子を養育する労働者が育児のために休業を取得したり、休業期間中に収入を補償するための給付金を受け取ったりすることができる雇用保険の制度のひとつです。続きを読む
リストラハラスメントとは|過度な退職勧奨の違法性と3つの対処方法
リストラハラスメント(リスハラ)とは、リストラ対象者に対して嫌がらせ行為を行ったり、不当な配置転換をしたりして労働者を自主退職に追い詰めるハラスメントです。リスハラは、違法な退職強要行為その他嫌がらせ行為として損害賠償請求の対象となる可能性があります。続きを読む