外国人が会社の指示で自己都合退職した場合、在留資格は失効しますか
こんにちは、おうです。
会社が加入している退職金機構の運営不況で来年年始に加入している会社の社員に一人ずつ50万円ほどが請求されることがあり、それを避けるためには全員をいったん退職し、再度入社すれば、新しい退職金機構に加入すれば、５０万円を支払う必要がなくなると社長から言われてます。
また、経営不況で来年３月末に会社を閉めて、全員が別関連会社に行く予定もあります。
上記の事情で社長に退職届を１２末末に出してくださいと言われました。ちゃんと出せば、退職金が支給されます。出さなかったら、３月末に会社が閉まる時に退職金がもらえないといわれましたが、信じていいのでしょうか。退職金は会社都合で給付するかしないかは会社の自由でしょうか。
また現在の在留資格はこの会社限定の高度専門職であり、退職した場合、在留資格は即失効でしょうか。
ご回答をお願いいたします。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
かなり複雑な問題ですね・・・ 一般的な回答が極めて難しいです。 有料であっても、労働法に...
有料であっても、労働法にかなり詳しい弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討すべきだと思います。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
現在うつ病で療養中です。
先月からの通院なのですが、労災で定める発症時期と言うのは初診を受けた時からになりますか？
実際には数ヶ月前から体調が悪かったですが、仕事で通院するのが遅くなりました。
業務多忙につき昼食時間を削っての対応をしても追い付かず何度も上司に相談の機会を訴えても対応してもらえなかった。
体調不良により体重も減少し、精神科に受診したところ、負担軽減指示の診断書、鬱状態との診断をうけた。
それをもって管理部門責任者と面談し...
弁護士様、料金が発生する回答はなさらないで下さい。
会社との労使交渉の場で組合が提示したことに対して、創業以来使用者はできない、できない、時に涙を流し組合の情に訴える、しかしここで7条2項に従いできない明白な数字の提示を求めます。そしてその数字が明らか...
お世話になります。老人施設で働いております。
有給が取れません。「退職時に取れる」と施設長は言っていますが当てにできません。タイムカードを押す時間が決まっています。つまり、残業代が出ません。その代り「仕事に余裕がある時に、その時間分 早く帰宅するように...
ご回答いただける範囲でご教授いただければ幸いです。
平成16年に入社後、某フランチャイズ店(車業界)にて川崎市内の店舗へ12年勤務いたしました。
市の区画整理の為、川崎市内の店舗は移転になり東京都内へ移転いたしました。
移転後、6ヶ月に...
労働問題に関する法律ガイドを見る
パワハラ（パワーハラスメント）とは、職場で優位な立場にいる人が、立場を利用して嫌がらせを行うハラスメントです。指導・叱責や冗談や付き合いで行っていても、相手が苦痛に感じている場合はパワハラになる場合があります。 続きを読む
残業代ゼロ法案とは｜今さら聞けない対象になる人と３つの問題点
2017.10.12残業代ゼロ法案とは、正式には「高度プロフェッショナル制度」（ホワイトカラー・エグゼプション）のことです。労働時間ではなく成果で評価を行う制度です。今回は、残業代ゼロ法案について現時点でわかっている概要やメリット・デメリットについてご紹介します。続きを読む
アルコールハラスメント（アルハラ）の事例と勇気を持って防ぐ為の方法
アルコールハラスメントをする人はどういった人なのか、アルコールハラスメントを受けやすい人はどんな特徴をもっているのか。 さらに、アルコールハラスメントを受けた際にはどういった対応をしていくべきなのかなどについて、今回はこの記事で解説していきたいと思います。続きを読む
社会保険の任意継続制度とは｜退職後の申請から復職までの５つのこと
2018.1.16社会保険の任意継続とは、退職後に社会保険の利用を2年間継続させることができる制度です。退社後は、保険資格を喪失することになるため、任意継続制度を利用するためには20日以内に申請しなければなりません。続きを読む
2015年の労働者派遣法の改正によって、同一の派遣先での勤務は3年が限度になりました。それ以降同じように勤務してもらうには雇用形態や契約の変更が必要になるので、そうなるまえに契約が終了されてしまう可能性があります。それに対し自身でできることはないのでしょうか。続きを読む
有給休暇の賃金算定方法｜退職時に有給を取得するときに知るべきこと
2020.5.18有給休暇を取得したとき、もらえる賃金の金額は必ずしも勤務した場合と同じではありません。有給休暇は労働義務を免除されつつ賃金の支払を受けられる労働者の正当な権利です。労働基準法では一定の条件を満たす労働者全てに有給休暇の権利を付与しています。続きを読む
