契約社員です。契約書記載の業務範囲を超えた業務等について。
リース会社で営業事務をしている契約社員です。契約社員にもランクがあり、以前受けた人事部のテスト結果で私はリーダーにはなれず給料は据え置きとなりました。
リーダーになった方々は月給も上がり賞与も出ますが、契約社員全員、業務内容はリーダー制が導入される前と何も変わりません。私は営業事務が仕事でそれ相応の給料を払っているのでしょうが、営業事務から越える業務もしています。
入社時から全く経験の無い営業に関する事を入社数年の正社員へ教えることです。知識がないため先輩に当たる正社員へ相談・質問をしますが、それは自分の仕事ではないと受けて貰えずストレスになっています。
また、時間外手当については、急ぎの仕事を頼まれ定時内に終わりそうに無い場合、時間外をすべきか確認すると、時間外はしなくていいが急いでいる、という事があり、結局ノーペイで仕事をする事があります。
社員さんの指示で定時以降に仕事をした場合、勤務表に理由を書くのですが、全て削除され9時出社17時半退社したことに修正されます。課長自ら、私の勤務表に手を加え、ただパソコンのシャットダウンが遅れただけ(シャットダウン遅れ)と書き直す事もあります。
1日当たり30分未満でも、月で見ると数時間の時間外手当をもらえないのは安い給料の契約社員には痛手です。私の勤務管理表を他人が操作するのは、私が契約社員だから仕方ないことなのでしょうか❓
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
仕方ないとは限りません。第1に労働契約法20条違反が成立するか否かが問題となります。ただ、有期...
法的にきちんと対応されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労働契約法20条、時間外労働問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討すべきだと思います。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
退職を考えており、同業界に再就職を予定しているのですが
入社時にサインをさせられた誓約保証書でご相談です。
誓約保証書の内容。
退職後2年間にわたり会社の承諾なしに次の行為をしてはならない。
①甲の顧客又は見込み顧客への営業及び販売行為並びに甲と...
突然の質問で申し訳ありません。
当方、重度の過労が原因で精神障害を抱えることになりまして(7年前くらいに発症)
現在は、日々体調も良く(精神科に通院、少量ですがお薬も飲んでおります。)
本題に戻らさせていたただきますが、社会復帰を目指したいと思い支...
私は、精神科クリニックで精神科ソーシャルワーカーとして従事しております。当然ながら、精神保健福祉士(PSW)の資格者です。私自身もうつ病とADHDと診断され、業務しているクリニックに長い期間通院しており、労働開始後も処方を受けておりました。
クリニック...
今年の5月から時給制の契約社員として働いています。先週末、今月末で退職したいと申し出ました。
就業規則には3ヶ月前に退職を申し出ることと書いてありますが、退職理由が就業規則の突然の変更により経済的に勤務継続が困難になったことなので、1ヶ月での退職は...
有給は退職時でなければ使わせないという会社だが(この時点で法的に問題があるのだが)、退職後の転職先が決まり2週間で転職先に入社の為、退社までの期間が短いという事で会社は難癖をつけ有給の使用を拒否、現在、その会社は退職しているが有給の買い取りを会社に要求、...
労働問題に関する法律ガイドを見る
スメルハラスメントとは|ひとりでもできる対処方法と伝え方マニュアル
スメルハラスメント(スメハラ)とは、口臭や香水・加齢臭などの体臭、タバコの匂い、きつい柔軟剤の匂いなどによって起こるハラスメントです。スメハラは、加害者自身は気付きにくいため、相手に言えないハラスメントとして深刻化しやすい問題です。続きを読む
無断欠勤で解雇になる基準|許される日数と休んだ際の対処法について
無断欠勤は社会人としてあるまじき行為ですが、法律上では即クビになるほどの重罪行為として扱われていません。この記事では無断欠勤と解雇の関連性についてご紹介します。続きを読む
フレックスタイム制とは、変形労働時間制の一種で出退勤時間を労働者の判断に委ねる労働時間制度です。会社側で導入の際に、労働時間を調整することができるフレキシブルタイムや従業員が揃って働くコアタイムを定めることによって労働者に範囲内での裁量が与えられます。続きを読む
残業代ゼロ法案とは|今さら聞けない対象になる人と3つの問題点
2017.10.12残業代ゼロ法案とは、正式には「高度プロフェッショナル制度」(ホワイトカラー・エグゼプション)のことです。労働時間ではなく成果で評価を行う制度です。今回は、残業代ゼロ法案について現時点でわかっている概要やメリット・デメリットについてご紹介します。続きを読む
一方的なリストラは違法です。解雇をともなうリストラは正しくは整理解雇と呼ばれますが、それを行うには厳しい要件を満たさなければなりません。一方的なリストラは応じる必要がないので、拒否、およびそれでもこじれるようであれば弁護士に相談しましょう。続きを読む
労災隠しの定義とは|労災が認められる状況と拒否された時の対処法
近ごろニュースでよく見かける労災問題ですが、どのような状況であれば認定してもらえるのでしょうか?この記事ではその判断基準と拒否された際の対処法についてご紹介します。続きを読む