解雇にあたって・・・
勤続10年の会社なんですが昨日会長に呼ばれ辞めて欲しいと言われました。理由は他の従業員からの苦情だそうです。実際は社長(会長の息子)が私と意思疎通等出来ず使いずらいのが原因だろうと思います。私もその会社には未練も無く辞めるのはいいのですが家のローン等も有り翌月から失業保険を貰いたいので解雇にしてくれと言いました。辞めるにあたり日割りの給料と会社が掛けてる退職金50万程は支給すると言ってます。妥当な金額ですか?
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
三四郎さん 日割りの給与の支給は当然ですよね。 退職金ですが、中退共でしょうか? 就業規...
日割りの給与の支給は当然ですよね。
退職金ですが、中退共でしょうか? 就業規則には規定がありますか? 妥当な金額かどうかは、それによります。
「解雇にしてくれ」というのは雇用保険上の扱いでしょうか? 解雇通知書はもらえていますか? これらによっては、解雇無効で賃金相当額のお金を請求することが可能です。
労働法にかなり詳しく、解雇/退職/退職金の問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するのがよかろうかと思います。
※当職、中国出張中です。9/9に帰国いたします。
弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
運送業の者です、経営不振にて社員全員の解雇通知を日にちを切って1ヶ月と4日前に渡されました、トラックを処分すると言いながら社長の息子には一台残して仕事をさせるとの事、
退職金は無いやり方だと言われました
退職一時金は取れないでしょうか?
失礼をいたします。
去る9月26日に、契約社員として約1年間所属していた会社の事業主より9月30日での契約終了を通告されました。
契約は期間を定めないもので、断りがなければ自動更新される性質のものであったと認識しております。
以降、しばらくは個人で...
退職にあたり、有給休暇を買取るから、大丈夫と退職日を早めてきました。
在職中に、有給買取申請書を作りますとのこと。有給買い取り申請など聞いたこともなく、法的に有効となり、会社は有給残日数分支払う義務は生じるのでしょうか。
当初、有給付与残日数10日を...
先日とある病院の医療事務として採用されました。
面接をして後日前向きに考えてるので
もう一度お話してみたいということで伺い
その場であなたを採用しますと言われました。
求人では未経験OKで正社員募集で出ていたのに
いざ面接に行ってみたら未経験な...
解雇後支払われない解雇予告手当を請求するにあたって、懸念事項をご相談させてください。
雇用形態:アルバイト
勤務期間:2018年7/1-9/2
解雇通知:2018年9/3
LINEにてシフトに関して揉めたあと、
「明日からこなくてい...
労働問題に関する法律ガイドを見る
【弁護士監修】残業代が出ない7つの理由|違法性や残業代を取り戻す方法を解説
残業代が出ない理由をお伝えした上で、残業代未払いの違法性と、残業代を取り戻す方法をお伝えします。残業代について、法律ではどう定められているのか理解し、今後の対処法を考えていきたい方におすすめです。続きを読む
雇用保険と社会保険の要件|転職・退職したい人のための保険の知識
2020.6.1雇用保険は失業時や育休時に関わる保険で、社会保険は厚生年金や健康保険など生活や医療費に関わる保険です。雇用保険は一定の就労時間以上の社員に被保険者資格があり、会社は資格者を加入させる義務があります。雇用保険と社会保険の違いや加入条件などを徹底解説します。続きを読む
過労死で労災認定をする際の基礎知識4つ|労災認定には証拠が必須
過労死で労災認定を受けるには、①死亡と業務の関連性が強いこと②症状を発症したことの2点を証明せねばなりません。今回は、過労死で労災認定を勝ち取るための基礎知識をお伝えしたうえで、労災認定された事例や労災を請求するにあたって忘れてはいけないことをお伝えします。続きを読む
雇用保険の利用で妊娠時に失業給付金と育児休業給付金を受け取る全知識
2020.6.1妊娠や出産によって仕事を辞めた女性にとって、雇用保険の失業時給付(基本手当)や育児休業給付などの制度利用は育児中の生活を支えるために重要なものです。基本手当や受給延長申請、育児休業給付などの雇用保険で受け取れるお金についてご紹介します。続きを読む
労働問題を無料相談できる弁護士の探し方|電話&メールにも対応
2020.5.12当サイトには労働問題を無料相談できる弁護士を掲載しています。電話での相談にも対応している弁護士もいますので、ぜひお近くの地域から探してみてください。続きを読む
- 2018.5.21
2013年4月1日の労働契約法改正により『5年以上働いている人は無期雇用に切り替えられる』ようになりました。これは会社ではなく労働者が自ら申し出る必要があるので、忘れずに覚えておきましょう。無期転換ルールの対象者や手順などについて紹介します。続きを読む