退職時の資格取得費用の返還

労働問題
退職トラブル

3月末に退職することになりました
その際に資格取得にかかった費用20万円を請求されました。
しかし私は納得いかず、総務に支払わないと拒否し、その後返事がありません


資格取得に関して
特別教育、講習は取得後5年以内に退職した場合返金を
中型自動車は取得後10年以内に退職した場合返金するよう言われています

中型自動車については誓約書があります

まずこれらの資格免許等は
・労働者から会社へ費用の負担を促すようなことはない
・会社から取得するよう言われて取得したもの
・業務上必要不可欠な資格免許である
・退職後は同じ職種でない限り、必要性がない
・5年10年縛りというのは職業選択の自由を阻害しているのではないか
・誓約書に会社が業務上必要不可欠と判断と記載している

などのことから
労働者が自ら望んで資格、免許を取得したわけでもないにも関わらず、費用を請求するのは
労働基準法16条に違反するのではないかと
私は思うのですが、一部支払わなければならない。といった声も聞きます。
私の場合は全額支払わなくてもいいのか、一部支払うべきなのか、どちらなのでしょうか?

私は今後これらの資格免許を使うつもりはないので支払うことにかなり不服です

どなたか意見をお聞かせください

相談者(ID:19721)さん

2021年02月16日

弁護士の回答一覧

藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答は...

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。

労働基準法に違反しているとは断言できないです。過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。有利な点としては拘束期間が長いことです。

不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。

弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。
クラウンズ法律事務所弁護士 藤川久昭
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藤川 久昭
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