辞めた会社の社長からの連絡

労働問題
退職トラブル

・前職場を社長のパワハラと、労働条件通知書と実態とのあまりの違いなどの理由で辞めました。
・上記理由で辞めた為、私にとっては円満退社とは思っていません。
・最近、残りのスタッフも退職届を出しました。
そういった状況で、労働条件通知書と実態とが違いすぎることや、社長の恫喝などもみんなが辞めたいと思う理由である。
せめて、今度から雇う人には正確な情報を労働条件通知書に記して雇用前に伝えるべきでは?
ということを、退職届を出したスタッフが社長に言った様です。
・そこで社長は、みんな(私含め)会社のやり方に不満などない。円満退社だ!そこまで言うなら本人たちに電話して確認する!と言ったらしく、そこに居たスタッフが知らせてくれました。
・履歴書に自宅の電話番号は書いていなかったのですが
(勿論、携帯も含めて社長に個人的に教えたことは無いです)
今日、自宅にかかってきたようです。
…私ではなく家族が電話に出ました。
ただ、私宛に自宅に電話が来ることは無いので、全て怪しんで欲しいとは言っているので
「ここには居ない。何事なのか」と言ったら、何か言って切れたようです。
・それを聞き、社長の携帯晩号・会社の番号なども全て着信拒否にし、今後暫くは似たような電話は知らない分からないで切るように言いました。

そこで…
一般的には、履歴書の情報は辞めた後など
退職処理に関することや業務に関わること以外には使わない
というのが一般的だと思うのですが、
今後も電話が来そうで怖いです。
また、失礼な言い方ではありますが、一言で言うと
頭というか考え方や人間性のおかしな人なので
自宅にまで来たらどうしようという恐怖もあります。

①向こうからの連絡をこのまま無視していて、なにか問題がありますでしょうか?(法的になども含めて)
②万が一自宅まで来られてしまった場合、警察などに連絡しても何もして貰えないと思うのですが、
そう言った場合に対応してくれる窓口などありますか?

相談者(ID:18271)さん

2020年11月24日

弁護士の回答一覧

ベストアンサーに選ばれた回答
依田 敏泰
弁護士(池袋中央法律事務所)

①先方からの連絡を無視していても別に構いません。 ただ過去に退職した人達が円満退職だったかど...

①先方からの連絡を無視していても別に構いません。
ただ過去に退職した人達が円満退職だったかどうかを確認すると言い出して社長が電話をしているとの情報があるわけですから、電話が来る用件は既に分かっています。あまりにしつこいようであれば、退職時の不満を全てぶつけて「円満退職などではない」と言い切って電話を切ればよろしいのではないかと思います。

②自宅までに来られるということは基本的に考えなくてよいと思いますが、もし来られた場合にはやはり警察に通報すればよろしいかと思います。警察に通報しても、自宅までに来られた原因となった根本的なトラブルに関して解決するためには何もしてもらえないことは確かなのですが(民事不介入)、とりあえずは「立ち去るように」と強く促してもらえます。なぜなら、住民が訪問者との対応を不快に感じ、帰って貰いたいのに帰らないでいるとすれば、それは不退去罪といって刑事犯罪になるからです。
つまり警察官はこのまま帰らないでいると不退去罪になると警告をし、帰らせてくれるのです。
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依田 敏泰
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藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答は...

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。

①実害があれば、請求される可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。
②明確なストーカー規制法違反等の行為があれば、警察も対応できます。
③そもそも本件は、退職に関することですから、違法でない態様であれば、連絡することも違法ではないとされる可能性があります。

気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。

不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。

弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。
クラウンズ法律事務所弁護士 藤川久昭
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