退職時における資格費用の返済について。

労働問題
退職トラブル

私が過去に仕事をしている会社は昔ながらのブラック気質が残る会社でした。そこで私は転職を決意しました。
過去の会社は運送業だったので、トラックの免許が必要でした。なので会社からお金が支給され免許を取得しました。
その際に3年以内に退職する場合は免許取得にかかった費用を全て返金するようにといった旨の誓約書に署名、捺印しました。
私が実際に就労していた期間は1年ちょっとなので会社から免許代を返金するようにと言われました。しかし、ネットで調べてみると返金の義務はないと書いてありました。なので返金を拒否しました。
そこで質問なのですが、
1.実際に返金の義務はないのか
2.もし仮に昔の会社から訴訟を起こされた場合、勝てるのか
以上2点が質問内容です。
よろしくお願いいたします。

相談者(ID:17993)さん

2020年05月28日

弁護士の回答一覧

ベストアンサーに選ばれた回答
好川 久治
弁護士(ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所)

運送業でトラックの免許をとるのは必須でしょうし、会社の業務に必要な資格を会社の命令で取得したと...

運送業でトラックの免許をとるのは必須でしょうし、会社の業務に必要な資格を会社の命令で取得したとすれば返還の必要はないでしょう。ただ、金額がわずかである、資格は汎用であって他の職場でも有用なもので退職後も個人でいかせる、不義理な事情で退職したなどの事情が積み重なると、場合によっては返還が認められるケースはあろうかと思います。労基法16条の趣旨、つまり雇用の強制に程度に至っているかどうかが個別に判断されますので、裁判になってみなければ全ての事情を踏まえた最終的な結論はでないです。弁護士回答の続きを読む
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好川 久治
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藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答...

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

「ネットで調べてみると返金の義務はないと書いてありました」という点ですが、不正確な情報を得られたのだと思います。

1.実際に返金の義務はないのか
労働基準法16条そのものに違反している可能性は低いです。損害賠償の予約でも、違約金契約でもないからです。
同条の趣旨に違反して公序良俗に違反するものであるかどうか、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。貸与金の返還、業務との関連、転職後に使える資格かどうか、返還条件等について、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。
2.もし仮に昔の会社から訴訟を起こされた場合、勝てるのか
上記の結果、無効でなければ、勝てません。

納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当な扱いには断固戦いましょう! 気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。

クラウンズ法律事務所弁護士 藤川久昭
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藤川 久昭
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