正社員の内定取り消しについて
質問させていただきます。
4月1日オープンの個人クリニックに正社員の採用予定でした。
3月19日より研修が始まり、開業準備や機器の説明等受けていました。
ところが、雇用契約書の締結の際の書類は雇用期間の入ったもの(その後は信頼問題でと曖昧)、有給は医院の指定する日程の5日間他、希望の5日間(法定通り)とあり、契約書にはサインしませんでした。有給については小さい子どもがいるので、医院の指定する5日間には納得できず、交渉決別、研修期間はパート扱いだった為、時給での報酬がありました。しかし他職員は、本日話し合いを再度設け、有給に関しては指定しないとなりました。私には話し合いなく、辞退扱い。これは納得しなければならないものでしょうか？
また求人の際、10数名採用予定と厚生年金加入を匂わせ、実際はパート含め5人の採用であり、国民年金でした。
これも納得しなければならない条件だったのでしょうか？
相談者(ID：17173)さん
弁護士の回答一覧
他の職員との間で公平を欠く対応であり、内定取消し（解雇）の相当性が欠けています。
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答...
採用内定取消の有効性は、取消事由が「採用内定当時知らないこと、知ることが出来ないことであって、留保解約権（誓約書等から内容が定まる）の趣旨に照らして、客観的合理的、社会通念上相当であるか否か」で判断されます。
気軽に、ということであれば（その場合も真剣な相談でお願いいたします）、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう！ 不当だと思うことにはスジを通しましょう！
弊所は、ここ＝ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。ご検討くださいね。応援しています！！
クラウンズ法律事務所弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
5月8日(金)コロナの緊急事態宣言の時に、面接。
口頭で、内定。5月11日(月)メールにて、採用通知連絡を受け、給与提示、入社日の相談をされ、
メールにて、入社の承諾、入社に向けての質問をする。5月18日(月)メールにて、コロナの影響で、採用状況変化...
先日飲食店での正社員面接をし面接翌日に採用の通知をメールでいただきました。
内定通知をいただいた翌々日に腕にタトゥーが入っていることをメールで伝えたところ内定取り消しの通知がきました。
面接時に言わなかった自分が悪いのかもしれませんが面接アンケート用...
内定を受けていた会社から突然取り消しの連絡が来ました。会社都合の内定取り消しです。
理不尽な会社でもう働こうとは思いませんが、
これからまた就活しなければならず、生活にも支障をきたします。損害賠償の請求は可能でしょうか？
昨年に内定をいただき今年から働き出す予定となっていましたが、急に取り消しとなりフリーターになることを余儀なくされています。経営不振かとも思いましたが、確認する手段がないため何もできません。いきなりの内定取り消しは違法ではないのでしょうか？
生活安定のために9月にハローワークに紹介してもらい面接して採用されました。勤めていた仕事場には9月いっぱいで退職するということで現職場には退職手続きをし、採用先のオリエンテーションに来いと言われ行き初出社の日のことや配属先に挨拶、案内していただき初出勤の...
労働問題に関する法律ガイドを見る
サービス残業を告発して改善するために必要な５つの知識と相談先
サービス残業は労働者にとって、労働に対する賃金が支払われないのに時間ばかり拘束される深刻な問題です。もしも、サービス残業に悩まれている場合は証拠を残し、関係機関に相談しましょう。サービス残業を告発する方法や実際に労働者が声を上げた事例などをご紹介します。続きを読む
残業代ゼロ法案とは｜今さら聞けない対象になる人と３つの問題点
2017.10.12残業代ゼロ法案とは、正式には「高度プロフェッショナル制度」（ホワイトカラー・エグゼプション）のことです。労働時間ではなく成果で評価を行う制度です。今回は、残業代ゼロ法案について現時点でわかっている概要やメリット・デメリットについてご紹介します。続きを読む
雇用形態による不当な賃金格差をなくしたり、個人の事情に合わせて柔軟な働き方を可能にしたりするために働き方改革が考案されました。労働者の目にはどれも魅力的に映りますが、全てを本当に信じていいのでしょうか。この記事では働き方改革に隠された問題点について説明します。続きを読む
今回の記事では、知らず知らずのうちに最低賃金法を下回った労働をしていた場合の対処法について、その差額や未払い額を請求する方法をご紹介していきます。続きを読む
有給休暇はアルバイトでも取れる｜社員との違いと取得方法や条件を解説
2020.5.18有給休暇は、社員にのみ与えられるものとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、アルバイトにも取得する権利はあるのでしょうか？ また、取得する際にはどのような条件や注意点があるのでしょうか。今回はそんなことについて、この記事で解説していきたいと思います。続きを読む
労働契約法・労働者派遣法の改正により、2018年に多くの雇い止めが起こると言われています。雇い止め自体違法ではありませんが、納得のいかない方も多いはず。この記事では、雇い止め阻止のカギとなる、雇い止め法理について説明します。続きを読む
