突然の内定取り消しは違法なのか?
昨年に内定をいただき今年から働き出す予定となっていましたが、急に取り消しとなりフリーターになることを余儀なくされています。経営不振かとも思いましたが、確認する手段がないため何もできません。いきなりの内定取り消しは違法ではないのでしょうか?
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
内定取消は、内定時に知ることができず、又は知ることが期待できない事由であって、客観的に合理的と...
この「客観的に合理的と認められる社会通念上相当」なものというのは、例を挙げると、(学生であれば)卒業できなかった場合や、健康上の理由により就労困難な場合、経歴詐称が発覚した場合、違法行為により逮捕・起訴された場合などです。
実際の裁判では、内定期間中の研修への不参加や、前職での悪い噂などを理由とするものは、無効とされております。
そのような事情もなく、一方的になされた内定取り消しは違法です。
一度、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。
弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
大手企業法務事務所で学び、地方の弁護士も経験した「身近で頼れる弁護士」です
大変お悔しい思いをされてることと思います。 急な内定取り消しは「違法」「無効」で、賃金相...
急な内定取り消しは「違法」「無効」で、賃金相当額の請求が可能になりますが、次の点を検討せねばなりません。
1.内定が、「留保解約権付労働契約」と法的にいえるかどうか検討する必要があります。最高裁判決(大日本印刷事件・最二小判昭和54年7月20日・民集33巻5号582頁)のルールにそって検討がなされます。
2.1で「はい」ならば、採用内定取消は解雇と扱われます。この採用内定取消は、「採用当時知らない事実」あるいは「知ることができない事実」で、そのことをもって内定取り消しを行うことが、客観的合理的理由があり、社会通念上相当であるかどうかで、無効かどうかが判断されます。また、経営不振を理由とする場合には、整理解雇の4つの要件にてらした判断がなされます。
3.1で「いいえ」であっても、期待権侵害の不法行為として、損害賠償を求めることが可能な場合があります。
いずれにせよ、労働法に精通した弁護士にすぐに相談なさって下さい!弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
質問させていただきます。
4月1日オープンの個人クリニックに正社員の採用予定でした。
3月19日より研修が始まり、開業準備や機器の説明等受けていました。
ところが、雇用契約書の締結の際の書類は雇用期間の入ったもの(その後は信頼問題でと曖昧)、有給は...
ハローワークの紹介で会計事務所の採用に応募しました。税理士の方が電話に出て、面接はやらずにその場でのやり取りで内定を頂きました。その後1社から内定を頂いたのですが断りました。それで会計事務所からの電話ではなく税理士の方からの自宅からの電話がかかってきてい...
私は仕事を退職し就職活動を行っていました。
知り合いの紹介にて人材紹介会社に登録後、その知り合いが現在働いている職場の募集があっているということで、数日後面接に伺うことになりました。面接時間は5分程度で院長先生は「〇〇さん(人材紹介会社の人)の紹介...
面接の翌日に内定を頂いた某ゼネコンの企業様に転職が決まったのですが面接の際にうちは自動車の運転に非常に厳しいのですが過去三年以内に違反はありますか?と聞かれその時は曖昧だったため「確か3年以内はなかったと思います」と言ったのですが、その後よく思い出したら...
5月8日(金)コロナの緊急事態宣言の時に、面接。
口頭で、内定。5月11日(月)メールにて、採用通知連絡を受け、給与提示、入社日の相談をされ、
メールにて、入社の承諾、入社に向けての質問をする。5月18日(月)メールにて、コロナの影響で、採用状況変化...
労働問題に関する法律ガイドを見る
有給休暇を退職時に使う手順|有給休暇の取得理由と平均取得日数まとめ
2020.5.18有給休暇を退職時に使いたいと思っている人は多いでしょう。引継ぎなどの作業をしながらでないと、会社側としても休みを取られては困る側面があります。どうすれば退職までに有給を消化できるのか。そんな退職時における有給休暇の扱い方についてご紹介していきます。続きを読む
育児休業給付とは |もらえる給付金額の正しい計算方法と申請方法まとめ
2017.11.7育児休業給付(いくじきゅうぎょうきゅうふ)とは、1歳未満の子を養育する労働者が育児のために休業を取得したり、休業期間中に収入を補償するための給付金を受け取ったりすることができる雇用保険の制度のひとつです。続きを読む
マタハラは、働くすべての女性に起こり得るハラスメントです。マタハラは、平成29年に通称「育介法」が改正されたことで、今さらに注目されています。今回は、マタハラやパタハラの裁判事例を通し、マタハラの対策や法律についてご紹介します。続きを読む
働きたくない人が知っておくべき知識と法律で考える3つの対処法
2017.6.5働きたくないというのは、働いている全ての人の切実な願いです。可能ならずっと家で寝ていたい、働かずに生活したいと思う方もいるでしょう。「働きたくない」を冷静に考え直してみると未払い残業代やハラスメントなど深刻な問題を抱えている可能性があ...続きを読む
追い出し部屋|自己都合退職の強要は整理解雇の要件に当てはまらず違法
追い出し部屋に送られやすい人の特徴・手法・事例をお伝えしたうえで、社員を追い出し部屋に送る企業のメリットと、送られてしまった際の対処法をお伝えします。続きを読む