退職条件
海外工場赴任での条件にて入社しましたが海外赴任２ヶ月後に工場の閉鎖の通知がありました。
日本本社での勤務もしくは、退職の選択をせまられました。
自宅から本社までは、遠距離のため通勤は不可能の上住宅手当は、３万円とのこと、退職での条件は最終出社日より１ヶ月の給料、福利厚生を猶予するとの事でしたので、退職を選択し伝えましたが、２日後１ヶ月の給与の保障はできないとの回答がきて退職届の提示を要求されてます。
このような事は不当だと考えますが如何でしょうか？
ご教示の程
宜しくお願い致します。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
退職に合意してしまっていれば、解雇ではないので、整理解雇法理の適用はないです・・・ ただ、１...
ただ、１ヶ月の給与支払い等が条件ですから、その点は求めることができる可能性が高いです。
これに関して退職届を出す業務はありません。
退職を取り消すことができるかどうかについては、お話を直接お伺いして、精査する必要があります。
不当かどうかではなく、違法かどうか無効かどうが問題です。
ネットでのやりとりには限界がありますので、是非、関係機関・弁護士等にご相談下さいませ。
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、整理解雇法理、退職無効取消法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
弊所では退職の場合は有料面談となります。
クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
スタッフを変えさせようとする、で、以前相談した者です。
辞めないことを意思表示したところ、異動の内示がありました。異動の理由について詳しく説明してほしいと言ったら曖昧なまま、このままでは赤字続きで利益がないこと（会社から改善の提案やアドバイスは一切なし...
真剣な相談です
昨日夜のお給料取りに行こうと思ったら無理って言われた。
理由は今月2回は出勤しないと渡せないとか言われた。
けど、わたし今月は休養ってことで
夜を休んでたのに
それを店長は了承したのに
出勤しないと渡さないって言ってる
...
半年以上前に取引先との歓送会がありました。
二次会に数名で行ったのですが後輩と口論になりあたまを１発叩きました。
お互いに怪我はなく、顔なども腫れもなく、その日は周りの仲間に止められ、なだめられて別々の店で飲みました。
次の日後輩とはメールで会話し...
私の旦那は外国人です。仕事の内定をメールのみで断ったところ、2週間すぎたあたりで電話がかかって来て保険にはいってしまったので1年分の保険料を払ってほしいと言われました。大手工場の増設をするみたいなのですが、大きい会社なので保険に入っていないと仕事をさせて...
この度、退職を決めました。
その際５年半勤めて１度も有給休暇を取らせてもらえなかったので、最後に全ての有休を消化して退職したいと考えています。
退職届けは今月の締め日である５月20日に提出する予定です。
６月末まで引き継ぎと後任の指導。
７月...
労働問題に関する法律ガイドを見る
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
労働時間の定義と平均｜法律から見たブラック企業の判断基準と対処法
労働時間（ろうどうじかん）とは、労働者が会社の指揮命令下において業務に従事する時間のことです。法定労働時間を超えた労働時間は時間外労働といい、通常の労働賃金に対して割増の賃金が支払われます。普労働賃金が未払いの場合は残業代請求を行うこともできます。続きを読む
会社から運転するよう言われたが、事故のトラウマから運転するのが怖い。会社はクビにできるの？
会社の業務で運転が必要だが、過去の事故のトラウマから運転が怖い。そんな従業員を会社がクビにすることはできるのでしょうか？この記事では、弁護士の見解をご紹介しています。続きを読む
不当解雇は、解雇の撤回を求めたり解雇によって発生した損害の賠償請求することができます。不当な解雇にあった際は、落ち着いて自分の目的にあった相談先を選びましょう。今回は、不当解雇にあった際の相談先と対処法、裁判事例などをご紹介します。続きを読む
ブラック企業とは、長時間労働やパワハラなどが横行していたり、未払い賃金が発生している、労働環境が粗悪な会社のことを言います。厚生労働省によると約8割を超えた会社がブラック企業の可能性があるとされています。今回はブラック企業の対策方法をお伝えします。続きを読む
【2018年問題】雇い止めという名の合法的クビを阻止するためには
2018年になり、いよいよ雇い止めや派遣切りという言葉が現実の物になりました。雇い止めが確定している人は、『ずっと働いてきたのに…』なんて悔しい思いをしているかもしれませんね。そんな方たちのために、この記事では雇い止めを阻止するためにできることを紹介します。続きを読む
