減給
正社員で働いています。業績不振のため短時間労働に変えて給料カットを労務士と社長に提案されたことがあります。行政に届け出をしている関係でそれが可能かどうか確認をしたほうがと伝えて終わっており、その後その話は全くなかったです。給料日になっても明細は渡されず、記帳にいくとかなりの減給になっており驚いて社長に連絡しましたが、理解不能なことばかりいいます。こんなことが許されるのでしょうか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
違法な減給である可能性が極めて高いです。 ご自身で対応される場合には、監督署に直接相談に...
ご自身で対応される場合には、監督署に直接相談に行かれるべきです。存在する給与明細、通帳等、減給に関する書類を持って行って下さいね。
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、賃金法理・減給法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
以前旦那が勤めていた会社にアルバイトの労働時間が年間の規定に引っかかるので私の名前を貸してほしいと言われ、旦那も上司から言われた為断りきれず貸してしまいました。履歴書を書き私が働いている事にして私の通帳口座にお給料が振り込まれアルバイトの子に振り込まれた...
年700万の約束で中途採用されました。雇用通知書には、月46万と書いてありますが、それだと７００万には、成らないため、賞与で不足分を支給するのかと思っていた。これまでに9か月が経過していて、このままでは、150万近く下回りそうです。インターネットで雇用に...
体臭・口臭に問題がある社員がいます。
会社には言いましたが、本人には言いにくいと言うばかりです。何か対策をして下さらないと、こちらが体調が悪くなっていきそうですし、実際に仕事中に気持ち悪くなることも多々あります。この方の臭いに関しては、全員とは言わない...
・労働条件の明示違反について、またその訴えの可能な期間について
3ヶ月前に転職致しました。その際の内定通知書と実際の労働条件に食い違いがあります。
○以下詳細
内定通知書内容
・フィールドサービスエンジニア
・勤務地：客先直行直帰
・...
新聞印刷工場に8年9ヶ月勤め、総務部に所属し経理事務担当の48才女性です。会社は三年前に今年の3月31日で、某親会社が他の印刷会社に業務を委託すると決めた為、工場は閉鎖となり解散後は清算業務に入ると発表しました。
プロパー社員は私以外に製作部の男性...
労働問題に関する法律ガイドを見る
「先月はあんなに働いたのに、残業代がこれだけしかついてない…」と思った方は、残業代が未払いになっている可能性があります。残業をしたのであれば、その分企業はちゃんと支払う義務がありますし、労働者側も会社に対して請求する権利があります。未...続きを読む
有給休暇を退職時に使う手順｜有給休暇の取得理由と平均取得日数まとめ
2020.5.18有給休暇を退職時に使いたいと思っている人は多いでしょう。引継ぎなどの作業をしながらでないと、会社側としても休みを取られては困る側面があります。どうすれば退職までに有給を消化できるのか。そんな退職時における有給休暇の扱い方についてご紹介していきます。続きを読む
近年、長時間労働が問題となっています。働いていると「残業が長くて辛い」「周りはこんなに働いているのだろうか」と考えることが一度はあると思います。そこで今回は、平均残業時間と残業を減らす方法などをご紹介していきます。目次1 サラリーマン...続きを読む
マリッジハラスメントとは｜お節介を穏便にかわすための5つの対処方法
マリッジハラスメント（マリハラ）とは、単身者に対して「早く結婚しないの？」「いい人紹介しようか？」と本人が望んでいない交際や婚姻を迫るハラスメントです。マリハラは周囲の人が良かれと思ってやっていることなので、被害を訴えづらいという特徴があります。続きを読む
雇用保険の利用で妊娠時に失業給付金と育児休業給付金を受け取る全知識
2020.6.1妊娠や出産によって仕事を辞めた女性にとって、雇用保険の失業時給付（基本手当）や育児休業給付などの制度利用は育児中の生活を支えるために重要なものです。基本手当や受給延長申請、育児休業給付などの雇用保険で受け取れるお金についてご紹介します。続きを読む
2018年問題とは｜派遣社員・契約社員に迫る契約終了のリスク
労働契約法と労働者派遣法の改正により、条件を満たす契約社員や有期契約社員は無期雇用に切り換えることができるようになりまっした、一方で、条件を満たす前に契約終了する『雇い止め』や『派遣切り』が拡大する可能性があるのが2018年問題の主な内容です。続きを読む
