残業未払い、条件相違、慰謝料請求
派遣型の正社員で携帯ショップに派遣されています。
日々、携帯のメールにて日報を書かなくてはならないのですが、その日報の作成はタイムカードの退勤打刻後に行うため、給料支払いがありません。
また、休憩中についても「携帯電話機の操作禁止」「店舗からの外出禁止」など多数の禁止事項があり、休憩の自由利用に反していると思われます。
さらに休日日数、交通費、月給が求人票と実際が異なっていたり、勤務時間帯、残業、月給が面接時の説明と実際で異なっています。
雇用契約書や労働条件通知書も交付されておらず、会社に催促しても「後日」を繰り返すばかりです。
(既に雇用契約書を頂いている社員によれば、休日に関して契約書と実際の相違があるようです)。
派遣先、派遣元それぞれの労働基準局に相談しましたが、それぞれ見解の違いや、双方で「派遣元・先の管轄が動くもの」と言い、一向に動いてくれません。
未払い残業代と、慰謝料の請求は出来ますでしょうか?
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
第1に、日報作成分の残業代請求ですが、義務づけられ余儀なくされているといえるので、労働基準法上...
第2に、休憩の自由利用原則も、就業規則による服務規律、職場秩序維持の規制に服することになります。外出全面禁止、携帯機器操作全面禁止などならば、原則違反になる可能性はあります。禁止の内容次第です。休憩時間に勤務させた場合には慰謝料が認められるという最高裁判決が過去にあります。
第3に、求人票と実際が異なっていることについては、採用時での説明、合意が優先することがあります。勤務時間帯、残業、月給が面接時の説明と実際で異なっているという点ですが異なっているだけでは、こちらの言い分が通るとは限らないです。面接などのやりとりを精査する必要があります。
第4に、雇用契約書や労働条件通知書不交付については、すみやかに監督署に行きましょう。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しく、上記各諸問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
よろしくお願いします。
休日出勤して2か月間休みを取れないと、組合協定(労働協約になると思います)で休みを指定されてその日に休まなくてはならなくなります。その日休まないと、休みが無くなります。
例)1月10日に休日出勤し3月9日までに消化できないと
...
主人が3/4~勤務している歯科技工所で、色々と困っています。
試用期間のまま8ケ月経過し、雇用保険未加入、8月頃からうつ病を発症し心療内科の薬を飲みながら出社しています。
11/5 社長に「11/25で退職したい」と申し出るも「12月から忙しくなるか...
このたび、残業手当の件でご相談させていただきます。
私は、ホームセンターに勤めていて、その中で「住宅リフォーム」という部署で
働いております。役職としては、主任となっています。
ちなみに、私のいる部署は、工事を承る部署ということもあって、他の部署と...
労働問題に関する法律ガイドを見る
マタハラは、働くすべての女性に起こり得るハラスメントです。マタハラは、平成29年に通称「育介法」が改正されたことで、今さらに注目されています。今回は、マタハラやパタハラの裁判事例を通し、マタハラの対策や法律についてご紹介します。続きを読む
雇用保険は、週20時間以上働く方が必ず加入しなければならない、失業時や休業時などの収入補償や就職支援などのための制度です。今回は、雇用保険の概要や加入義務、未加入の際の相談先などについて分かりやすくご紹介します。続きを読む
社会保険の任意継続制度とは|退職後の申請から復職までの5つのこと
2018.1.16社会保険の任意継続とは、退職後に社会保険の利用を2年間継続させることができる制度です。退社後は、保険資格を喪失することになるため、任意継続制度を利用するためには20日以内に申請しなければなりません。続きを読む
労働時間の定義と平均|法律から見たブラック企業の判断基準と対処法
労働時間(ろうどうじかん)とは、労働者が会社の指揮命令下において業務に従事する時間のことです。法定労働時間を超えた労働時間は時間外労働といい、通常の労働賃金に対して割増の賃金が支払われます。普労働賃金が未払いの場合は残業代請求を行うこともできます。続きを読む
2015年の労働者派遣法の改正によって、同一の派遣先での勤務は3年が限度になりました。それ以降同じように勤務してもらうには雇用形態や契約の変更が必要になるので、そうなるまえに契約が終了されてしまう可能性があります。それに対し自身でできることはないのでしょうか。続きを読む
セクハラは、デリケートな問題のため非常に相談がしにくいものです。しかし、セクハラの相談件数は少なくなく、雇用上トラブルとなることもしばしばです。セクハラの相談窓口は社内外に限らず多数ありますので、目的別に合わせて有効活用していきましょう。続きを読む