退職勧告と降格処分
出版関係で部長をしています。
常日頃から社長には色々と意見を言っていました。勿論、社の売上を増やす・社業を円滑に進めるために言いたくもない事を言っていたのですが、先日呼び出され、退職を勧告すると言われました。
強制力はないので今すぐ辞めるつもりはないと言うと、管理職からの降格処分にすると言われました。
確かに昨今の出版不況で数字は良くありません。
数字が良くない責任をとって降格させるとの事ですが、その会話の中で、「他の奴（社員）を刺激したい。○○君が処分され、退職勧告も出たらしいぞというのが、この中（社内）ちょっとよどんでるんだよ、若い子たち。
宙ぶらりんの真ん中のが色々いるから。
そういう連中に対しては、自分のこの辺が涼しくなる様な感じ（首筋をさわりながら）にさせたい」と発言しました。
すべて録音してあります。
これって私の事が嫌いで見せしめに処分するとしか思えませんが、社長なら何でもしていいのでしょうか？
ちなみにこの社長は雇われで株も一株も持たされていません。
他にも数字が上がっていない部署もありますが、彼らは私と違い、社長に意見する事なく、ただサラリーマンに徹しているだけです。
社長は自分にすり寄ってくるというか、ゴマをすってくる社員は可愛がり、異を唱える社員には過去にも子会社への出向を画策するなどひどい対応です。
社長が可愛がっている社員がセクハラ問題を起こした時は減給３カ月程度の軽い処分、社長の息子のパワハラが原因で昨年女子社員が遺書を残して自殺してしまった時にも、遺族に金を払って息子の処分はなし。
社長の好き勝手し放題に我慢の限界なのですが、何か私に出来る対応策はあるのでしょうか？
辞めればいいと思うのですが、今すぐ辞めるのは癪に障るので何か
アドバイス頂ければとても助かります。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
たけしさん 悔しいですよね・・・ お察しいたします。降格処分が無効になる可能性大です。内部告...
悔しいですよね・・・ お察しいたします。降格処分が無効になる可能性大です。内部告発も準備されたらよろしいかと思います。「何か私に出来る」ことをお考えになるなら、やめるべきではないと私は思います。すぐに労働法にかなり弁護士に相談されて、今後の対応策、方針を立てるべきだと思います。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
初めまして、現在製薬会社の内勤をしております50歳 女性 独身の物です。
この度、拡大早期退職プログラムにのり、3月末で退職する事になったのですが、
そのいきさつが、
度重なる退職推奨で、、、
次のポジションはない、営業だったら
と言わ...
東証一部上場企業勤務の28歳会社員です。来年３月で入社丸２年になります。去年結婚しこの度妊娠がわかり、妊娠３か月の時に上司（所長）に産休・育休併せて６か月取得したのち仕事に復帰したい旨を伝えました。出産予定は４月下旬です。なぜ６か月かというと、就業規定に...
解雇後支払われない解雇予告手当を請求するにあたって、懸念事項をご相談させてください。
雇用形態:アルバイト
勤務期間:2018年7/1-9/2
解雇通知:2018年9/3
LINEにてシフトに関して揉めたあと、
「明日からこなくてい...
退職にあたり、有給休暇を買取るから、大丈夫と退職日を早めてきました。
在職中に、有給買取申請書を作りますとのこと。有給買い取り申請など聞いたこともなく、法的に有効となり、会社は有給残日数分支払う義務は生じるのでしょうか。
当初、有給付与残日数１０日を...
今年の３月から美容室で正社員で働いています。今週に入ってコンサルタントの人から社長が６月いっぱいで社長がお店を手放すと言っていると聞きました。
七月からはコンサルタントの方がお店は買い取り、スタッフは引き取ると言われましたが、今までみたいに給料は出...
労働問題に関する法律ガイドを見る
この記事では、就活生がブラック企業を選び、人生の大事な時間を無駄にしてしまわぬよう、ブラック企業に勤めていた先輩たちから寄せられたエピソードの一部を紹介します。「適当に企業を選ぶのは危険なんだ。」と肝に命じてもらえればと思います。続きを読む
近年、長時間労働が問題となっています。働いていると「残業が長くて辛い」「周りはこんなに働いているのだろうか」と考えることが一度はあると思います。そこで今回は、平均残業時間と残業を減らす方法などをご紹介していきます。目次1 サラリーマン...続きを読む
- 2018.5.21
2013年4月1日の労働契約法改正により『5年以上働いている人は無期雇用に切り替えられる』ようになりました。これは会社ではなく労働者が自ら申し出る必要があるので、忘れずに覚えておきましょう。無期転換ルールの対象者や手順などについて紹介します。続きを読む
労働問題で度々耳にするのが「固定残業制だから残業代が出ない」という言葉です。固定残業制は、残業代を支払わなくていいわけではありません。今回は、固定残業制での残業代の考え方と未払いの残業代があった場合の請求方法についてご紹介します。続きを読む
モラハラ（モラル・ハラスメント）とは、主に精神的な攻撃を目的として、相手を非難するポイントを執拗に責め立てるハラスメントです。職場でのモラハラは、被害者を退職に追いやる、精神疾患を発症させるなど深刻な事態に発展する可能性があります。続きを読む
セクハラは対価型と環境型・妄想型に定義される｜裁判事例とセクハラへの対処法
厚生労働省によれば、セクハラは対価型と環境型に定義され、会社内だけに限らず労働者が業務を遂行するすべての場所で適応されるものとしています。では、実際にセクハラの被害にあった場合どのような対処をしていけば良いのか、ご紹介していきます。続きを読む
