スタッフを変えさせようとする
デパートの責任者が、自分の気に入らないショップ社員をそのショップの会社に働きかけてやめさせようとします。実際辞めさせられた人も数人います。
わたしもその一人らしく会社にいろいろと働きかけているようで県外への異動を示唆されました。その前にも営業担当者から電話で人を変える事も考えている、と一方的に言われ「辞めません」と言ったら「なんで」と。
お客様とのトラブルなどもなく売上の低迷とスタッフが中々決まらない(わたしが辞めさせたことになっている)などを理由にされていますが、売上の低迷についてはデパートでも今のところ何の対策もなく、他社の売上も全体的に落ちている状況です。会社は私の話はほとんど聞き入れず、そのデパートの責任者は普段は売り場に特に指導に来ることもアドバイスなども一度もなくその人に許可をもらって実行したことすら、勝手にやっていると会社に報告するなど裏でいろいろやっている感じです。会社は私の話よりその責任者の話を全面的に信じています。
話し合いらしいことも一切なく、営業担当者に話したことはその場でほとんど否定、昨年の社長との面接でも第一声が「やる気ないのか」と。努力はしているが結果がついてこない、どうすればいいかもわからなくて困っている」と率直に話したことが心象をわるくしたようです。そもそも会社から売上を上げるためのアドバイスや提案は一切なく、「なんとかせい」「お金をかけて作ったのに、元が取れない」とにかく数字を、上げろ」は
パワハラにはならないのでしょうか。異動については、いつかもわからないしどこへの異動かもわからないと言われましたが、そのことが脅しのようにも感じます。県外にしか異動場所がなく、家庭の事情で転居などはできません。引っ越し費用なども余裕がありません。泣き寝入りするだけなのでしょうか。異動の話をされてから、夜も眠れず目眩がして、具合がわるいです。周囲のお店の方々は私のこれまでの様子を見てわかってくださっていますが、会社の人は全否定です。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
とほほさん 第1に、やめないことを明確に労働者が示しているのに、退職を強要するのは違法な行為...
第1に、やめないことを明確に労働者が示しているのに、退職を強要するのは違法な行為で、損害賠償の対象になります。第2に、業績が悪いことについては、原則、特定の労働者に責任を転嫁することは適当ではありません。ですから、そのことを理由した処分・措置は無効になる可能性が高いです。第3に、異動=配転命令は、会社にとって有利な判断がなされる傾向にあります。異動については安易に拒否をしないで下さい。労働局に相談されてアドバイスを得て下さい。その後解決されずに、解雇などされた場合には労働法に詳しい弁護士に相談されるのがよいかと思います。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
現在タイの現地法人で代表権を持つ副社長として働いております。日本の親会社からの出向です。業種は小売業です。アフターサービスも引き受けます。
2017年3月に突然、現地法人の業績が悪いので月々5万円の減給をするといわれ、3月支給分から減額されています...
工事に勤めています。三交代です。
am0時からam8時45分までの勤務時間です。(8時間)
土曜に出勤し、シフト変更で月曜、朝の8時30分から出勤となった場合、休みが24時間もありませんが、これって労働基準法に違反はしてないんですか?
***追記しましたのでこちらを読んで頂ければと思います。***
私は2月末まで叔父が経営する保険代理店に勤務しておりました。
(出勤は週2日、午前中のみ)
正確には勤務と表現してよいのかどうかも分かりません。
上手に伝えることができな...
新しい職場に就いて1ヶ月半になるのですが
就職した際にもらった労働条件通知書には
「総支給額 月額208,000円」という記載があります。
20日締め、月末支給の給与形態なのですが
給与明細をもらったところ
基本給0 本給135,100 残...
ポスティングのバイトをしていて配布物を搾取(横領)または(捨てた)疑いをかけられました。
自分は指示命令のもとに仕事をしたのですが配布物の数量が合わないと言われ疑い一辺倒でした。非常に不愉快です。名誉棄損?人権侵害?ぶじょくざいではありませんか?
労働問題に関する法律ガイドを見る
働き方改革はテレビで積極的に取り上げられていますが、その内容についてどこまで把握できていますか?テレビを観てもよくわからなかった、という方のために、この記事では働き方改革で起こる制度の変化と、実際に施行(適用)される時期について説明していきます。 続きを読む
「先月はあんなに働いたのに、残業代がこれだけしかついてない…」と思った方は、残業代が未払いになっている可能性があります。残業をしたのであれば、その分企業はちゃんと支払う義務がありますし、労働者側も会社に対して請求する権利があります。未...続きを読む
パワハラに悩んでいる方、パワハラによって精神疾患になった方は、労災申請をすることで治療費が補償されます。パワハラの労災は退職後も申請できる場合があるので、パワハラで退職してしまったという方も労災申請を諦めないでください。目次1 パワハ...続きを読む
雇用保険は、週20時間以上働く方が必ず加入しなければならない、失業時や休業時などの収入補償や就職支援などのための制度です。今回は、雇用保険の概要や加入義務、未加入の際の相談先などについて分かりやすくご紹介します。続きを読む
残業手当の種類と概要まとめ|支給条件や計算方法を徹底的に解説
残業手当をもらうためにはどんな条件が必要で、どうすれば支給されるのでしょう。残業手当をもらう手順をはじめ、残業手当の計算はどんな式が使われているのか、また残業手当の申請においてどんな証拠を用意すればいいのか、ご紹介しております。続きを読む
『喫煙者は一切採用しません』は法律的にどうなの?弁護士に聞いてみた
2018.10.11某企業の社長がTwitterで、『喫煙者は採用しない』とのつぶやきをしました。喫煙者は国民に認められた権利であり、それを禁じるのは人権侵害なのではとという声もちらほら。そのような採用方法が法的に認められるのかどうか、弁護士に聞いてみました。続きを読む