家庭裁判所から遺言書検認の手紙が届いた
先日、家庭裁判所から「遺言書の検認」ということで手紙が届いた。
亡くなられた父の遺言書らしい、私は母から聞かされた事は結婚して1年もしないうちに仕方のない事情で離婚したらしいので生まれてから一度も父にあったことがないし写真も母が処分してしまったので顔も見たことがない。父の再婚者らしい人が弁護士事務所と相談したらしい。
・そもそも遺言書とはどのようなものか
・検認した後内容が金銭や土地、建物だった場合。また残したものが借金だった場合どう手続き(対処)をしたら良いのか。
・検認には家族、身内、配偶者も同席しても良いのか(同席しなくても裁判所について来てもらっても良いか)
・金銭や土地・建物でそれを断ったら税金などはどうなるのか
・受け取る受け取らないの話になったとき弁護士さんをつけるべきか
・上記のものは受け取るべきか、受け取らない方がよいのか
裁判所から手紙が届くことなどないのでとても困惑しています。常識的なこともわからない状態です。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
遺言書の検認は、遺言書の存在と状態を確認するもので、その効力を確定するものではありません。当日...
住所 | : | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
遺言書とは被相続人が相続財産について取得者、分割方法等について指示をする最後の意思表示です。 ...
検認手続きとは、相続人に遺言の存在と内容を告知するとともに、検認時点における遺言書の現状等を確認して以後の偽造等を防止する手続きであり、遺言の有効性を判断するものではありません。
また、都合がつかなければ欠席することも可能です。相続人以外の同席は難しいのではないかと思われますが、裁判所までついてきてもらうこと自体は何らの問題もありません。
遺産の内容を吟味して相続するか、放棄をするか等の判断をすることになりますので、検認後に遺言書の写しを持参して専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか。弁護士回答の続きを読む
・そもそも遺言書とはどのようなものか ➣他界され方の最後の遺志です。有効な遺言であれば,この...
➣他界され方の最後の遺志です。有効な遺言であれば,この内容が尊重されます。
・検認した後内容が金銭や土地、建物だった場合。また残したものが借金だった場合どう手続き(対処)をしたら良いのか。
➣不動産(土地・建物)については登記手続きをしましょう。
債務に関しては,法定相続分のとおり分けるのが原則ですが,遺言書に債務の負担者が記載されていることがあります。
・検認には家族、身内、配偶者も同席しても良いのか(同席しなくても裁判所について来てもらっても良いか)
➣まず,検認には同席しなくとも問題ありません。
しかし,それでは,遺言書を見る機会がないので,事後的に裁判所に遺言書の謄写申請をしなければなりません。
同席については,基本的に家族の同席は認められません。
・金銭や土地・建物でそれを断ったら税金などはどうなるのか
➣相続分の取得がなければ,税金はかかりません。
もし,遺産に債務の負担があるのであれば,相続放棄をする事も視野にいれましょう。
・受け取る受け取らないの話になったとき弁護士さんをつけるべきか
付けるべきと思います。仮に,遺産の全部が質問者以外にいくのであれば,遺留分の主張をしましょう。
時効が1年ですので注意しましょう。
弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
内容なのですが、母(昨年他界)公正証書遺言10年前作成の相続の件です。
子供3人+実孫1人 長兄(4年前他界→養女10年ほど前奥さんにしたいと紹介されたが実際にはそのお母さんが妻になっていて、連れ子で養子縁組状態)長兄が亡くなったのを知ったのは税金...
父の遺品を整理していたところ、それぞれ別の場所に内容の異なる遺言書が出てきました。
相続人は母、私、前妻の息子の3人です。
遺言書の内容は
1.
現在住んでいる住居は母へ、現預金は私と前妻の息子で半分ずつ分ける
2.
現在住んでい...
実家の両親の相続税対策として生前贈与専門の保険に加入することを検討しています。
税理士さんに相談し、とりあえず総資産を計算してから贈与金額を決めることにしようということになり、いろいろな資料と共に、H27年に作成した両親の公正証書遺言を私が預かりま...
亡くなった母が、遺言書を残していました。
遺言書の内容は、「自分が住んでいた不動産全てを長男に相続させる」という内容だったのですが、
そもそも、不動産の名義は、父(※母より前に亡くなりました)のままですし、
父死亡時に、遺産分割の協議はしていません...
相続に関する法律ガイドを見る
遺留分減殺請求と相続登記|遺留分減殺で不動産を取得した場合の手続き
遺留分減殺請求は、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分である「遺留分」を確保する手続きですが、この遺留分減殺請求によって遺留分に該当する不動産を取得した場合には、名義変更のための登記手続きが必要になります。続きを読む
遺留分減殺請求とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が自己の遺留分を侵害する相続が行われた際に、侵害者に対して遺留分の返還を求めるための手続きのことを言います。遺留分減殺請求は、自力でも比較的容易に行うことができますが、話し合いで決着がつかず...続きを読む
相続放棄の相談先とよくある相談例|弁護士に依頼した場合の費用
相続は必ずしも良い点ばかりではありません。もし被相続人に借金など負債があれば、相続人はそちらも受け継がないといけません。そんなとき活用したいのが相続放棄ですが、手続きなどがわからないときに誰に相談したらいいのか。記事では相続放棄に関する相談をご紹介します。続きを読む
遺言書を見つけた時に必ず行わなければいけない「検認」。遺言書の検認は法で定められた義務でもあるのです。今回は、そんな遺言書の検認を行う際に必要な書類や手順、検認期日に行われることなどをご紹介します。目次1 遺言書は家庭裁判所で検認しな...続きを読む
遺言書の3つの種類と遺言者が押さえておくべき遺言方法と選び方
あなたは遺言書と遺書の違いをご存じですか?遺言書とは、民法上作成方法や法的効果が定められている死後の財産処分等の意思を記したもののことを指していますが、遺書と遺言書を同じものと考える方は少なくありません。実際には、「遺言書」と呼ばれる...続きを読む
遺留分には持ち戻し免除の制度がない|特別受益の持戻しと遺留分の関係
「持ち戻し(持戻し)免除」とは、具体的な相続分算定の元になる相続財産を決定するにあたって被相続人から相続人への一定の贈与分を考慮しない制度のことをいい、いわゆる「特別受益」を得ている相続人について、相続分や遺留分算定の際に持戻し免除の効果がしばしば争われます。続きを読む