退職日離職日変更
退職日=離職日を変更したい。
ハローワークの雇用窓口で失業保険手続き。
したことがなかったし、雇用先がひどいところで、問題があるとこでした。
そこはハローワークの紹介で雇用されました。
パワハライジメすごくて、サービス残業
また、採用月給雇用が途中入社で時給扱い。
三日間働いて、四日目の朝退職届け受理
働かなくてかえってといわれた
迷惑かけて損害賠償請求したい
そのかわりお給料いらないと一筆書きなさいと強要され仕方なく書いた。
その日の夕方その雇用先前勤務していた
ところから離職票が届き雇用窓口に相談。
問題がなく申請出来るか確認して
書き方指示にそって申請書類記入。
受理され数日失業保険支給
その後再就職手当て申請
あとあと、三日間勤務したとこが雇用保険かけ、退職日のズレが生じて全て不支給
ハローワークの雇用窓口は受付したから
変更できない
私とご用意との相談で退職日変更したら
再就職手当て支給になるとのこと。
お給料もらえてないです。
ハローワークの雇用窓口の人の説明指示にそって申請
申請問題ないと確認した。
なのに不支給。
退職日変更、もしくは申請日変更するには
どうしたらよいか?
労働基準監督暑にも相談。
相談者(ID:759)さん
この質問に関連する法律相談
求人サイトより長期の仕事で応募。
長期の仕事と記載はあったが2ヶ月更新の契約書になっていた。
1度目の更新は、『先方より更新依頼あり』と派遣会社よりメールで打診があり
更新。
2度目の更新時に『3月以降の契約更新がない旨のご連絡でございます。』と...
休憩時間中、上司に昼休み、暇やろ❓と言われ、ゴルフクラブ、ゴルフバックをインターネットにて検索するように指示されました、これは個人の買い物ですが、上司からの要望であり、拒否出来ない状況にありました。パワハラにはならないのでしょうか❓
従業員11人の福祉関係の事業所に勤めています。4月1日に入社の新入社員の給料についてご相談させていただきます。本事業所では週休2日の休みがあります。月平均22日~24日勤務です。1日10時~19時の勤務です。でもほとんど19時には終わりません。20日〆の...
他県の法テラスで相談は可能と言われましたが他県で法テラス制度を利用できる弁護士事務所にお願いすることは可能なのでしょうか?
未払い給料、残業代を請求したいのですが近隣には労働問題を取り扱っていて法テラスを利用できる弁護士事務所がありませんでした。
未...
失礼をいたします。
過日、質問させていただきました際のご回答に有期雇用契約の終了は雇い止めとなり、解雇に関連する法の適用外である、といただき、自身の契約を確認したところ
有期雇用契約(期間:1ヶ月)が、2年4ヶ月連続して自動更新されている(更新時には...
1、民法では契約行為は口頭でも成立するか。(書面は不要か)
2、債務不履行には損害賠償を請求できるか。
3、相手方が今回法的責任を逃れても道義的責任はあるか。(示談に持ち込めるか。)
当方海外大学院で勉強中。知人の紹介により飲食店正社員として働...
労働問題に関する法律ガイドを見る
労働時間の定義と平均|法律から見たブラック企業の判断基準と対処法
労働時間(ろうどうじかん)とは、労働者が会社の指揮命令下において業務に従事する時間のことです。法定労働時間を超えた労働時間は時間外労働といい、通常の労働賃金に対して割増の賃金が支払われます。普労働賃金が未払いの場合は残業代請求を行うこともできます。続きを読む
過労死裁判の判例と裁判を起こす手順|遺族が企業に請求出来るものとは
大事な人が過労死をして、裁判を起こされる方もいらっしゃいます。これまで起こされた訴えは数知れず、現代でもたびたび話題をさらいます。そんな過労死の裁判ですが、実際起こすとしたらどのような手順が必要なのでしょうか。記事にて詳しくご紹介していきます。続きを読む
名ばかり管理職の特徴|管理監督者に認められた正当な待遇について
本来だと管理職は他の社員よりも好待遇を受ける立場ですが、不当な扱いを受け名ばかり管理職として扱われてしまうケースは非常に多いです。当記事では名ばかり管理職の特長と管理職が要求することのできる権利についてご紹介していきます。続きを読む
雇用保険は、週20時間以上働く方が必ず加入しなければならない、失業時や休業時などの収入補償や就職支援などのための制度です。今回は、雇用保険の概要や加入義務、未加入の際の相談先などについて分かりやすくご紹介します。続きを読む
マタハラでの解雇はさまざまな法律に違反する行為です。妊娠・出産・子育てをきっかけとした降格・解雇・雇い止めは無効にできる可能性があります。今回は、マタハラ解雇にあった際にできる対処法とマタハラ解雇の違法性についてご紹介します。続きを読む
有給がとれない会社は違法企業|有給を拒否された場合の対処法と有給の基礎知識
有給がとれないと悩む人は少なくありませんが、有給取得は労働基準法で国から認められている義務なので、もしそのような状況なら不当な扱いを受けている可能性が高いです。この記事では有給の権利について紹介しますので、有給取得で悩んでいる場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む