これって違法性を認めている?

労働問題
不当解雇

解雇を突然言われた際に、今後裁判等を起こさないなど会社ともめない内容の念書記入を強要されました。この念書は記入する必要がありますか?ちなみに去年同じく不当解雇された同僚二人は、1ヶ月半分の給料を貰い書かされたたそうです。私は書く気がないのですが。

相談者(ID:)さん

2016年02月06日

弁護士の回答一覧

藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

亮さん まさしく、会社の無効・違法な解雇を、そうでないと「認めている」ことになっちゃいま...

亮さん

まさしく、会社の無効・違法な解雇を、そうでないと「認めている」ことになっちゃいます。ただ、解雇にあたって自分にとってよいと思われる条件を提示されたら(例えば、解雇について文句いわないかわりに、会社が1年分の賃金を払うなどの条件を出し、しかも自分としても納得している場合)、書いてもいいかもしれません。

解雇された、解雇されそうになったときには、是非、労働法にかなり詳しい弁護士にすぐに相談なさって下さいね。
弁護士回答の続きを読む
役に立った
0
回答した弁護士のご紹介
藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)
住所東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A
対応地域全国

債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。

注力分野
この弁護士の詳細を見る
勝浦 敦嗣
弁護士(弁護士法人勝浦総合法律事務所)

このような念書は書く必要はありません。 不当な解雇は無効ですので、解雇されたとしても、そ...

このような念書は書く必要はありません。

不当な解雇は無効ですので、解雇されたとしても、その有効性を争えば、解雇後の給料全額を請求することができます。
1ヶ月半分の補償が十分なものなのかを検討するためにも、まずは弁護士に相談されてはいかがでしょうか。
弁護士回答の続きを読む
役に立った
0
回答した弁護士のご紹介
勝浦 敦嗣
弁護士(弁護士法人勝浦総合法律事務所)
住所東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
対応地域全国

大手企業法務事務所で学び、地方の弁護士も経験した「身近で頼れる弁護士」です

注力分野
Icon rikon離婚
Icon souzoku相続
Icon keiji刑事事件
Icon fudousan不動産トラブル
Icon kotsujiko交通事故
Icon roudou労働問題
Icon saimu借金・債務整理
Icon saiken債権回収
この弁護士の詳細を見る

この質問に関連する法律相談

退職勧奨を止めさせるには?

退職勧奨を止めさせるには、どうすればよいでしょうか。現在退職勧奨が週1回のペースで続いますが、一向に収まる気配がありません。既に退職する意思が無いことを伝えてから、1カ月以上が経過しています。その内面談の1回は、執行役員及びHRを含めた4対1の状況で、か...

2
0
相談日:2016年10月29日
虚偽の報告

同僚から雇用主に対し嘘の報告をされ続け退職を勧告された場合は同僚を訴える事はできますか?

1
0
相談日:2016年12月02日
和解金、解決金などの請求は可能でしょうか

52歳男です。40歳の時にてんかん発作を発症しました。その後何社か入退社を繰り返し、2011年10月より一年契約の障害者枠で現在の会社に入社しました。

3年ほど前から上司の言動(ことあるごとに喧嘩腰、ヒステリック、)態度に悩み初め、昨年夏頃より、メ...

1
0
相談日:2016年12月21日
解雇されました

 従業員20名の工場でパート事務をしていました。21日、商品管理部(製品検査、発送)と人事の兼任部長から解雇されました。私は営業部の所属で、おもに工場長の指示で顧客からの受注入力、工場への作業依頼書の作成をしています。直属の上司は営業部長で、その上に工場...

1
0
相談日:2016年04月22日
副業は不当解雇の対象か?

現在、都内でサービス業の企業(入社5年目)で働いているのですが、週末に数
時間程度アルバイトをしているところがばれてしまい、懲戒解雇を言い渡されて
しまいました。しかし、 就業規則の解雇規定に副業禁止の項目が無く、本業の
仕事がまったく疎かになって...

1
0
相談日:2014年08月08日
退職勧奨、自主退職になるのか。

お世話になります。今年の5月1日入職。10月27日より私病にて怪我をして手術することとなったため、休職を申し出ました。最初は2ヶ月できますとのことでしたが同月30日に入職から6ヶ月未満のた
め休職制度は使えないとの連絡がありました。

その後特に連...

1
0
相談日:2017年11月26日
フリーワード検索で法律相談を見つける

労働問題に関する法律ガイドを見る