地方公務員の労働条件を改善する方法について
小さな町村に勤務する地方公務員の中間管理職です。毎月管理職の手当は支給されておりますが、管理職になったことで賃金はあがっておりません。
管理職といっても、管理職ではない職員と同様に業務を抱えており、多忙な部署であることから残業や休日出勤を慢性的に行っておりましたが、管理職になった2年目からは異動して補充されなかった係長の職務を兼ねることとなり、他の職員よりかえって業務が多いくらいで残業等も非常に多くなりました。
比較する対象にはなりませんが、私が支給されている管理職手当は、時間外勤務手当が支給される職員と比較して決して多い金額ではないと思います。このような状況ですが、業務の量について相談させていただきたいと思います。あまりの業務の多さから昨年度の途中から精神的に不調をきたしましたが、何とか残業等を増やして特に大きな問題は起こさず1年を過ごすことができました。
そのような労働環境ですが、苦情を言えるような職場ではないことから文句も言わず働いておりましたが、このたびの人事異動で業務の一部を担っていた部下を異動させ補充はしないということになり、全く余裕がない中でその穴埋めをしなければならないことからこのままでは耐え切れない状況となりました。
そのことから、職場での自分の将来は諦めて何らかの意思表示を行いたいと考えております。
公務員は残業がないとか楽だとか言われますが、実際にはそうではない職場や人はたくさんおります。自分の職場でも様々ですが、昨年仕事を苦に自ら命を絶った職員も職場にいるくらいです。
自分もそうなる前に何かをしたいと思い、調べると地方公務員法第46条に基づく「勤務条件に関する措置の要求」を行いたいと考えておりますが、それを審議する機関が公平委員会というところで、小さな地域の住民から職場が選んだ方が当該委員会の委員になっているということから、要求を行ったとしてもあまり結果が期待できません。
自分としましては、弁護士の方にその措置要求の代理人になってもらうことで状況が少しでも良くなるのではないかと考えておりますがどうでしょうか。また、他に法的に現在の状況を打開する方法などございましたらご教示いただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
ご指摘のように、措置要求精度をまずは使うべきです。ただ、措置要求精度において、弁護士を代理人と...
措置要求が十分な内容でない場合には、法的に争うことができます、ただ、過去の裁判例では、公務員側に厳しい判断がなされる傾向にあります。
いっそ残業代請求をしてみては如何でしょうか? 加えて、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求も可能ですが、大変な仕事をやらされたこと、だけでは認められるのは難しいでしょう・・・
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、公務員労働法制にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
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