有効な自筆遺言書の書き方について

相続
遺言書

義理の母が遺言書を書きます。まだまだしっかりしていて意思ははっきりしていますが、漢字が苦手です。そこで遺言書に書く文言で一般的に漢字で書く部分を平仮名混じりで書いても問題はないでしょうか?
例えば
 遺言書→ゆいごんしょ
 遺産 →いさん
などです。
またかな混じりOKの場合、”ゆいごんしょ”ですか? または”いごんしょ”ですか
よろしくお願いします。

相談者(ID:)さん

2014年12月03日

弁護士の回答一覧

渋谷 徹
弁護士(渋谷徹法律事務所)

法律的には、全文、日付、氏名を自書し押印すること、加除等の変更についてはその場所を指示して変更...

法律的には、全文、日付、氏名を自書し押印すること、加除等の変更についてはその場所を指示して変更した旨を付記して署名押印する、と規定されているだけなので、誤字でない限りかなでの記載は許容されうることにはなります。とはいえ、遺言は公正証書での作成がお勧めです。仮に遺産の額がそれほどでない場合には作成費用もそれほどにはならないことになるし、遺産が相当額になるのであれば問題を回避するための費用としては低額ということになります。なによりも記載文言やその正誤等については公証人がカバーするので間違いが生じません。すくなくとも公証役場に費用を聞いてみてからでいいのでは?弁護士回答の続きを読む
役に立った
0
回答した弁護士のご紹介
渋谷 徹
弁護士(渋谷徹法律事務所)
住所東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202
対応地域全国

【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。

注力分野
Icon rikon離婚
Icon souzoku相続
Icon fudousan不動産トラブル
この弁護士の詳細を見る
過去掲載の弁護士

まず、自筆証書遺言はお勧めできません。 公正証書遺言を作成するべきだと考えられます。 自筆...

まず、自筆証書遺言はお勧めできません。
公正証書遺言を作成するべきだと考えられます。
自筆証書遺言は、その全文を自署し、日付を自署し、署名、押印する必要があります。
ひらがなで記載したからといって、それだけで無効になるとは思われませんが、場合によっては争いのもとになる可能性もあるのではないでしょうか。
弁護士回答の続きを読む
役に立った
1

この質問に関連する法律相談

遺言書を見ずに財産分与がなされた

1年半前に父が亡くなりました。遺言書があったとの事ですが、法定相続人である姉、兄、私の内私にだけ遺言書を見せないで相続が進み、終了して相続税も収めました。今更、遺言書を見せてもらっても仕方がないでしょうか。もちろん私が父の面倒を一番見ていませんし、借金の...

2
1
相談日:2016年01月31日
遺言書の内容の解釈について (代襲・養子縁組)

内容なのですが、母(昨年他界)公正証書遺言10年前作成の相続の件です。

子供3人+実孫1人 長兄(4年前他界→養女10年ほど前奥さんにしたいと紹介されたが実際にはそのお母さんが妻になっていて、連れ子で養子縁組状態)長兄が亡くなったのを知ったのは税金...

1
0
相談日:2014年11月06日
遺言書の有効性

父が亡くなり、相続人は妻、長男、長女の3人です。死亡保険金の受取人は長男、長女で50%づつです。
既に保険会社よりそれぞれ保険金を受け取っています。
父が亡くなってから、3ヶ月くらい後に死亡保険金を相続人で3分の1づつにして欲しいという有効な遺言書が...

1
0
相談日:2019年08月25日
法律婚と事実婚

お互い子持ちで再婚予定がありますが、私がお相手のお子さんに大変嫌われており、泣いて反対されてしまいました。彼は入籍を望んでくれていますが、しない方が良いのではないかと悩んでおります。ただ将来を思うと遺産相続において不安もあり…。

彼は前妻さんと死別...

1
0
相談日:2018年03月13日
公正証書遺言書の扱い

去年、母が他界しました。
相続権利者は長男の私と弟の二人です。
母は、生前、公正証書遺言書を残し、遺産の相続方法を決めていました。
それによると、母の遺産の2/3を長男である私に、1/3を弟にと記載されていました。
相続の執行人は長男の私となって...

4
0
相談日:2017年01月15日
公正書遺言書

2年前、養母が亡くなり、相続の対象は、養父と私のふたり。
養母の相続後、私は養子縁組離縁をするつもりで、養父とお互い弁護士を立て遺産分割協議をしてました。
ところが、その協議中、養父は、自分が雇った弁護士とは、違う弁護士に公正証書遺言書を依頼し、その...

2
0
相談日:2016年07月14日
フリーワード検索で法律相談を見つける

相続に関する法律ガイドを見る