執行者をたてない遺言書
色々遺言書の例文を見ていると、自筆の遺言書には執行者をたてるとなっていますが、執行者をたてなければ遺言書として成り立たないのですか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
遺言については、その遺言内容を実現（名義変更手続など）をする遺言執行者がいないと、銀行預金口...
もっとも、遺言執行者の記載は遺言の成立要件ではないので、遺言執行者の定めのない自筆証書遺言は有効です。遺言執行者が必要となった場合には、家庭裁判所に遺言執行者の選任申立てをすることになります。弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
わたしは、再婚で、主人の子供は、２人、あちらにいます。
元嫁が、お金ばかり言ってくる傾向があり、権利を主張されます。
主人がさきに亡くなった時のために、主人が、遺言書つくり、私に、迷惑かからないようにしたいとのことなのですが、遺言書にかかれていても、...
平成6年に亡くなった祖父名義の土地、平成9年に亡くなった伯父名義の建物の処分について、生存している伯母(＝法定相続人、計4名の伯母生存)
より協力を断られました。
その理由が、平成8年に亡くなった祖母が孫である私の兄に譲るとの遺言を残したとの事で...
実家の両親の相続税対策として生前贈与専門の保険に加入することを検討しています。
税理士さんに相談し、とりあえず総資産を計算してから贈与金額を決めることにしようということになり、いろいろな資料と共に、H27年に作成した両親の公正証書遺言を私が預かりま...
遺言状で記載された相続分が少なく大半を相続した兄に対し法定相続の半分を遺留分減殺請求しています。
兄が生前贈与で300坪（時価数千万円）を受け取っていることが判明しましたが遺言状にその記載はありません。
新たに見つかった財産を分割するには話し...
自筆証書遺言の方式緩和の公布がされましたが、たとえ遺言書の開封が来年1月の施行日以降であっても、施行日前の日付で作成した遺言書にPCによる財産目録を添付した場合、この遺言書は無効になるのでしょうか。
あくまで、施行日後に作成した遺言書に対してのみ緩和が...
相続に関する法律ガイドを見る
遺留分減殺請求における訴訟を徹底解説｜遺留分を取り戻す最終手段
遺留分減殺請求訴訟（いりゅうぶんげんさいせいきゅうそしょう）とは、その名の通り、訴訟によって遺留分を取り戻すための手続きです。そもそも遺留分とは、一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことですが、これを侵害している相手にた...続きを読む
家族信託は ・適正な判断力の低下に備えたい ・遺言以外の資産継承をしたい という方にとっては非常に便利な制度ですので、今回はそんな家族信託について解説していきます。続きを読む
相続人の一部が遺産を使い込んでしまった場合、相続開始後に他の相続人とトラブルになるケースが多いです。遺産の使い込みを調査するには個人の力では限界があるので、弁護士などの専門家の力を借り、不等利得返還請求や損害賠償請求によって遺産を取り戻しましょう。続きを読む
遺留分減殺請求とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が自己の遺留分を侵害する相続が行われた際に、侵害者に対して遺留分の返還を求めるための手続きのことを言います。遺留分減殺請求は、自力でも比較的容易に行うことができますが、話し合いで決着がつかず...続きを読む
相続人調査で戸籍を取得する方法｜弁護士に代行してもらう3つの理由
相続人調査（そうぞくにんちょうさ）とは、戸籍を確認して被相続人（亡くなった方）の相続財産を受け取ることができる相続人を特定することであり、相続人同士で遺産分割協議をする上では欠かせません。相続人の一部がいない状況で遺産分割協議を進める...続きを読む
著作権は相続できる？著作権の種類による違いや手続き方法について解説
著作権は相続財産として、遺産分割の対象になります。 そこで今回は、著作権を相続する際に頭に入れておくべき大切なこと、または相続の際にトラブルにならないよう気をつける点などについて、詳しく解説していきたいと思います。続きを読む
