4ページ目/遺産分割の法律相談
もともと、社長4父3私3の割合で株式保有。昨年、11月30日にに父が死亡。 父の書き付けをもとに、取締役会承認なく生前贈与したと社長が主張。 決算書をみせず、やっとみたときは社長5.5私4.5の持ち分になっている。 決算書をつくった会計士に、ようや...
私は遺産分割協議中の相続人です。 現在遺産分割協議中ですが、私は話し合いや論理的な思考が苦手です。そこで私の実子である長男に遺産分割協議の代行を依頼したいのですが遺産分割協議上、何か問題はありますでしょうか。 ちなみに実子は成人しており、今回...
私の母の話です。私の祖父が死去した際の遺産相続について、お聞きしたいことがあります。 私の母は4人兄弟の長女です。 母は、母の父(私の祖父に当たる人)から女は大学に行かずに高校卒業後は就職しろといわれ、そうせざるを得ませんでした。母は、成績...
遺産分割で話し合いをしています。 被相続人は親で、相続人は子二人(仮にA、Bとします)です。 A、Bが同意していることとして以下3点あります。 ・親がA名義の口座を管理していた(通帳を親が保管していました)。 ・親はA名義の口座へ親自身の資金...
母の生前から口頭にて「亡くなった場合は、預金等の管理や保険の請求など任せるから、預かっていて欲しい」と預金通帳や保険証書を預けられておりました。2ヶ月前、その母が亡くなったため、預金口座(正味1,400万円ほど)をまず凍結し、父と姉と私の3人で法定相続分...
母と祖父、私の3人で、祖父名義の不動産に住んでいます。私の父は、祖父の息子(長男)で3年前に他界しました。父の死後、祖父の娘が現れ、祖父は自分たちで面倒みるから、母と私は家から出ていってほしいと主張してきました。私と母は、最期まで祖父と住み続けたいです。...
母が亡くなり、不動産の相続のことで妹と話し合いがしたいのですが、私は自分の意向を言っても気に入らないとか自分はこうしたいとか一切言ってこないし最近は私の連絡も無視してます。金額が気に入らないのだとは思いますが自分の気持ちを言ってくれないと話が進みません。...
父親が亡くなり、父の貯金、家の事で妹ともめています。母になるべく多く渡して妹と私と分けるはずですが、妹が私のほうがお父さん面倒見たんだからと聞きません。そのやり取りのメールを印刷したら証拠になりますか?
父が死去。相続人は母、長男、長女。 平成17年に自身で遺産分割協議書を作成し、不動産全部を長男が相続。 令和1年に家族不仲になり、令和2年に母と長女が結託して分割協議の無効を主張。 名義は変えたが本質的には変えたつもりがない仮装登記である、という主...
遺言書、作成の件です。主人と私は、再婚で、主人には、二人の、子供がおります。 こないだまで、元嫁の嫌がらせ、お金にかんして、都合よく行ってきていました。 母親のお金の執着が、子供達にも見え隠れします。主人は、自分がさきに亡くなった時のために、私が、ま...
相続に関する法律ガイドを見る
相続放棄申述書を自力で作る全手順|書き方・手続方法・注意点を徹底解説
相続放棄は、被相続人について一切の相続を拒絶するための制度で、これを希望する場合には、自己のために相続のあったことを知った時から3箇月以内に家庭裁判所へ放棄の申述を行わなければならないことから、早めに申述書を作成・提出する必要があります。続きを読む
家族信託を頼むとき、弁護士ではなく行政書士に依頼する人もいるでしょう。弁護士と違って格安で依頼することができるので、負担を減らしたいとお考えの方は検討してみるのも手です。記事では家族信託を行政書士に依頼したときについて、ご紹介しています。続きを読む
遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことで、被相続人が遺言で「全財産を親友にわたす」といった内容を遺していたとしても、配偶者や子どもたちは遺留分減殺請求権を行使して一定割合の遺産を相続するこ...続きを読む
家族信託は ・適正な判断力の低下に備えたい ・遺言以外の資産継承をしたい という方にとっては非常に便利な制度ですので、今回はそんな家族信託について解説していきます。続きを読む
遺言書を開封するときの正しい手順|トラブルを防ぐために知るべきこと
家族や親戚などが亡くなって維新を整理している時に「遺言書」と書いてある封筒を見つけても、うっかり開封してはいけません。遺言書は、開封にも手続きが必要な場合があります。今回は、相続トラブルに巻き込まれないための遺言書の開封手順や遺言書に...続きを読む
特別受益と遺留分の関係|特別受益者に対する遺留分減殺請求の基礎知識
特別受益は、具体的相続分算定の際に考慮されるものですが、被相続人が特別受益を考慮することを免除する(持戻し免除と言います)こともでき、ある程度は被相続人の財産処分の自由と調整が図られていますが、遺留分算定の際にはこのような免除は認められていません。続きを読む