実家について
兄と自分の二人兄弟で母は他界して施設に入っている父がいます。
兄は父の介護や何もかもやらずに実家でひとり暮らし、私は結婚して
他県に住んでおりますが父を近くの施設に引き取り面倒を見ています。
そのような兄ですので父は自分がなくなった時に遺産などほとんど私にと
言っておりますが、その遺産である実家についてどうなるのか悩んでおります。
実家は父の持家で兄が一応の家賃という名の微々たる費用を遅れながら父の口座に払っております、光熱費や火災保険などは父の名義で払い続けております。
父が住んでいないのでこれから光熱費など家賃とは別に兄に支払ってもらいたく
思っていますが、そういうものの名義などを兄にした場合にその後の父が亡くなった時の相続に家というものが兄に有利に行くようになってしまうのでしょうか?
例として父が亡くなった時に私に遺産のほとんどをと父が遺言を書いていて
現金もあまりないので実家を売ることになって、売って遺留分を兄に渡すことにしたとして、兄が実家を売られたら住むところがないし、今までここで暮らしてきた実績があるので売りたくないし自分がお金を払って家を買うとかもしたくないと言ってきた場合など。
相談者(ID:471)さん
この質問に関連する法律相談
12月に母が亡くなり、母と同居していた弟から遺産相続の話が、今だに全く話がありません。数年間、介護施設に入所していたから財産も遺品も全く無し、遺産相続もゼロという事はありえるのでしょうか?
生前に全ての名義変更がされていたら、故人の財産は無しという事に...
昨年母が他界、先日相続税申請手続きを完了。その際、遺産の分割協議には同意したにもかかわらず、兄が亡き母の凍結された預金口座の解約・払戻しの手続きに協力してくれません。(相続税申請手続きはその分割協議の内容で行いました。)
分割協議書への押印、印鑑証...
養母の死後、戸籍抄本を取り寄せてみると、私が知らないうちに脅威離縁したことになっていました。
養母にはほかに2人の養子がおり、今まで養母の世話をしてきたのは私ですので、遺産相続をしたいと思うのですがこういった場合、狭義離縁を無効にして遺産を相続すること...
今年1月母が84歳で亡くなりその貯金が1800万ありました。法定相続人は、父、長男(質問者)妹(県外に嫁ぐ)私は長年、両親の年金も家計に入れてもらわずに、私たち夫婦の稼ぎにて、衣食住を賄ってきたので、それだけの、預金は出来て当然と考えています。それでも法...
遺産の4分の1ということて、相手に7月末までの期限を守らなかった場合相手にペナルティーは有りますか、相手は訴訟望んでないと言ってますが支払いをためらっているようです、遅れた分の加算は出来ませんか?
49歳会社員 男性です。相続人となる兄が一人(母親と同居)います。被相続人は母親87歳。高齢ですが気はしっかりしております。
先日、母と預貯金+不動産の試算をしたところ、基礎控除後の資産額が15%の相続税支払いが必要であることがわかりました。兄(5...
相続に関する法律ガイドを見る
遺産分割を弁護士に依頼する際の費用|費用内訳・費用相場を解説
遺産分割を行う際は、弁護士に依頼することでスムーズな対応が望めますが、依頼時は報酬金などの弁護士費用が発生します。なお、「すぐには費用が準備できない」という方でも、なかには対処可能な場合もあります。この記事では、遺産分割を弁護士に依頼する際の費用を解説します。続きを読む
特別受益と遺留分の関係|特別受益者に対する遺留分減殺請求の基礎知識
特別受益は、具体的相続分算定の際に考慮されるものですが、被相続人が特別受益を考慮することを免除する(持戻し免除と言います)こともでき、ある程度は被相続人の財産処分の自由と調整が図られていますが、遺留分算定の際にはこのような免除は認められていません。続きを読む
相続を弁護士に依頼する際の費用はいくら?ケース別の費用相場を解説
2020.4.6相続手続きについて弁護士にサポートを依頼する場合、費用は依頼内容や事務所などによって異なります。手続きをスムーズに進めるためにも、あらかじめ「どれほど依頼費用がかかるのか」知っておきましょう。この記事では、相続を弁護士に依頼する際にかかる費用を解説します。続きを読む
相続に関する時効の種類|遺産分割手続きを進める際の注意点まとめ
相続に関する時効は、財産の承継を放棄する相続放棄や、最低限の相続財産の承継を保障する制度である遺留分減殺請求などの期限を定めるものであり、時効期間を過ぎると請求権を失ってしまいます。相続財産を所有している被相続人が死亡した時点で相続が...続きを読む
遺言書が無効になる事例と無効を争う方法|絶対に避けたい失敗と対策
故人の持ち物を整理していたら遺言が出てきた、という話は、誰にでも起こりうることです。その証拠に、裁判所による遺言の検認数は1万6,888件(平成27年度)、公証人連合会が公表している公正証書遺言の作成件数は10万5,350件(平成28...続きを読む
相続放棄申述書を自力で作る全手順|書き方・手続方法・注意点を徹底解説
相続放棄は、被相続人について一切の相続を拒絶するための制度で、これを希望する場合には、自己のために相続のあったことを知った時から3箇月以内に家庭裁判所へ放棄の申述を行わなければならないことから、早めに申述書を作成・提出する必要があります。続きを読む