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KL2020・OD・037
相続手続きについて弁護士にサポートを依頼する場合、弁護士費用が発生します。
弁護士費用は「どの事務所に依頼するのか」だけでなく、「どのような手続きを依頼するのか」などによっても大きく異なります。依頼手続きをスムーズに進めるためにも、あらかじめ依頼費用がどれほど発生するのか知っておいた方が良いでしょう。
この記事では、相続を依頼する際の弁護士費用について、弁護士費用の内訳や依頼内容ごとの費用相場、費用が支払えない場合の対応などを解説します。
相続問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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北海道・東北 | 北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 |
関東 | 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木 |
北陸・甲信越 | 山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井 |
東海 | 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 |
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相続について弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・成功報酬金などの弁護士費用が発生します。また場合によっては、実費や日当などの費用がかかることもあります。ここでは、弁護士費用の内訳について解説します。
相談料とは、弁護士へ法律相談する際にかかる費用です。
基本的にタイムチャージ制が採用されており、費用相場としては5,000円/30分程度です。ただし、なかには無料相談を行っているところもあり、事務所によっては異なる場合もあります。
着手金とは、弁護士による案件対応時にかかる費用です。
費用相場は依頼内容によって大きく異なります。
成功報酬金とは、弁護士による案件対応後にかかる費用です。
費用相場は成功程度によって大きく異なります。
上記費用のほか、場合によっては以下の費用がかかることもあります。
相続について依頼する場合の弁護士費用は、事務所や依頼内容などによって異なります。ここでは、依頼内容ごとの費用相場について解説します。
なお、ここで紹介する費用相場はあくまで目安であり、事務所によってはバラつきがあります。具体的な費用について気になる方は、直接事務所へ確認することをおすすめします。
遺言書作成を依頼する場合の費用相場としては、約10~20万円程度です。ただし、公正証書として作成する場合は別途費用が発生します。
遺言執行を依頼する場合は、遺産金額などによって費用は異なります。
目安として、旧報酬規定では以下のように設定されていますが、事情が複雑なケースや裁判手続きを要するケースなどについては、内容ごとに費用が異なります。
経済的利益 |
弁護士費用 |
300万以下 |
30万円 |
300~3,000万円 |
2%+24万円 |
3,000万円~3億円 |
1%+54万円 |
3億円を超える場合 |
0.5%+204万円 |
遺産分割交渉を依頼する場合、遺産金額などによって費用は異なります。
目安として、旧報酬規定では以下のように設定されていますが、着手金については20~30万円に設定しているところが多いようです。
経済的利益 |
着手金 |
成功報酬金 |
300万円以下 |
8% |
16% |
300~3,000万円 |
5%+9万円 |
10%+18万円 |
3,000万円~3億円 |
3%+69万円 |
6%+138万円 |
3億円を超える場合 |
2%+369万円 |
4%+738万円 |
遺留分減殺請求を依頼する場合は、遺産金額などによって費用は異なります。
目安として、旧報酬規定では以下のように設定されていますが、「内容証明郵便にて意思表示するだけ」というケースについては、3~5万円程度で済む場合もあります。
経済的利益 |
着手金 |
成功報酬金 |
300万円以下 |
8% |
16% |
300~3,000万円 |
5%+9万円 |
10%+18万円 |
3,000万円~3億円 |
3%+69万円 |
6%+138万円 |
3億円を超える場合 |
2%+369万円 |
4%+738万円 |
相続放棄を依頼する場合の費用相場としては、約10万円程度です。
依頼内容によって弁護士費用は大きく異なります。場合によっては「費用を工面するのが難しい」ということもあるでしょう。
ただし支払いが困難な場合でも、なかには依頼できる可能性が残っているケースもあります。ここでは、弁護士費用が支払えない場合の対応について解説します。
2004年以降、弁護士の費用体系は自由化されており、弁護士ごとに自由に価格設定できるようになっています。それに伴い支払方法についても柔軟化しており、事務所によっては分割払いや後払いに対応しているところもあります。
すぐに弁護士費用が準備できない場合は、分割払いや後払いでの支払いが可能か相談してみるのも有効でしょう。
民事法律扶助制度とは、総合法律相談窓口である法テラスが行う援助手続きです。
法テラスによる審査を通過することで、費用立替えなどの一時的援助が受けられ、場合によっては2分の1まで抑えられるケースもあるようです。弁護士費用の工面が難しい場合は、対応を検討しても良いでしょう。
相続について弁護士に依頼する場合、主な流れは以下の通りです。
弁護士に相談する際は、関係資料を整理するなど、相談内容に関する情報を事前にまとめておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。また「相談した弁護士には必ず依頼しなければならない」というわけではなく、相談後に別の弁護士に依頼することも可能です。
なお注意点として、弁護士によって注力分野や問題解決実績は異なります。したがって、依頼にあたっては相続問題に注力しており、相続に関する問題解決実績が豊富な弁護士を選択しましょう。
相続に関する手続きを弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・成功報酬金などの弁護士費用が発生します。ただし、遺言書作成を依頼する場合や相続放棄を依頼する場合など、弁護士費用は依頼内容や事務所などによって大きく異なります。
この記事では一般的な費用相場を紹介しましたが、具体的な費用については事務所へ直接確認することをおすすめします。また弁護士費用が支払えない場合でも、分割払いや後払いが可能か相談したり、法テラスが行う「民事法律扶助制度」を活用したりすることで、問題解消できるケースもあります。
なお依頼にあたっては相続問題に注力しており、相続に関する解決実績が豊富な弁護士を選択することで、スムーズな問題解決が望めるでしょう。
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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