相続を弁護士に依頼する際の費用はいくら?ケース別の費用相場を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
相続を弁護士に依頼する際の費用はいくら?ケース別の費用相場を解説

相続手続きについて弁護士にサポートを依頼する場合、弁護士費用が発生します。

弁護士費用は「どの事務所に依頼するのか」だけでなく、「どのような手続きを依頼するのか」などによっても大きく異なります。依頼手続きをスムーズに進めるためにも、あらかじめ依頼費用がどれほど発生するのか知っておいた方が良いでしょう。

この記事では、相続を依頼する際の弁護士費用について、弁護士費用の内訳や依頼内容ごとの費用相場、費用が支払えない場合の対応などを解説します。

相続を弁護士に依頼する際の費用|弁護士費用の内訳

相続について弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・成功報酬金などの弁護士費用が発生します。また場合によっては、実費日当などの費用がかかることもあります。ここでは、弁護士費用の内訳について解説します。

相談料

相談料とは、弁護士へ法律相談する際にかかる費用です。

基本的にタイムチャージ制が採用されており、費用相場としては5,000円/30分程度です。ただし、なかには無料相談を行っているところもあり、事務所によっては異なる場合もあります。

着手金

着手金とは、弁護士による案件対応時にかかる費用です。

費用相場は依頼内容によって大きく異なり、詳しくは「相続を弁護士に依頼する際の費用|依頼内容ごとの費用相場」にて後述します。

成功報酬金

成功報酬金とは、弁護士による案件対応後にかかる費用です。

費用相場は成功程度によって大きく異なり、詳しくは「相続を弁護士に依頼する際の費用|依頼内容ごとの費用相場」にて後述します。

その他費用

上記費用のほか、場合によっては以下の費用がかかることもあります。

  • 日当…弁護士が出張する際にかかる費用
  • 実費…交通費・通信費・収入印紙代などの費用
  • 手数料…書類作成などの事務手続きにかかる費用

相続を弁護士に依頼する際の費用|依頼内容ごとの費用相場

相続について依頼する場合の弁護士費用は、事務所依頼内容などによって異なります。ここでは、依頼内容ごとの費用相場について解説します。

なお、ここで紹介する費用相場はあくまで目安であり、事務所によってはバラつきがあります。具体的な費用について気になる方は、直接事務所へ確認することをおすすめします。

遺言書作成

遺言書作成を依頼する場合の費用相場としては、約10~20万円程度です。ただし、公正証書として作成する場合は別途費用が発生します。

遺言執行

遺言執行を依頼する場合は、遺産金額などによって費用は異なります。

目安として、旧報酬規定では以下のように設定されていますが、事情が複雑なケースや裁判手続きを要するケースなどについては、内容ごとに費用が異なります。

経済的利益

弁護士費用

300万以下

30万円

300~3,000万円

2%+24万円

3,000万円~3億円

1%+54万円

3億円を超える場合

0.5%+204万円

遺産分割交渉

遺産分割交渉を依頼する場合、遺産金額などによって費用は異なります。

目安として、旧報酬規定では以下のように設定されていますが、着手金については20~30万円に設定しているところが多いようです。

経済的利益

着手金

成功報酬金

300万円以下

8%

16%

300~3,000万円

5%+9万円

10%+18万円

3,000万円~3億円

3%+69万円

6%+138万円

3億円を超える場合

2%+369万円

4%+738万円

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求を依頼する場合は、遺産金額などによって費用は異なります。

目安として、旧報酬規定では以下のように設定されていますが、「内容証明郵便にて意思表示するだけ」というケースについては、3~5万円程度で済む場合もあります。

経済的利益

着手金

成功報酬金

300万円以下

8%

16%

300~3,000万円

5%+9万円

10%+18万円

3,000万円~3億円

3%+69万円

6%+138万円

3億円を超える場合

2%+369万円

4%+738万円

相続放棄

相続放棄を依頼する場合の費用相場としては、約10万円程度です。

相続について弁護士の費用が支払えない場合の対応

相続を弁護士に依頼する際の費用|依頼内容ごとの費用相場」で解説したように、依頼内容によって弁護士費用は大きく異なります。場合によっては「費用を工面するのが難しい」ということもあるでしょう。

ただし支払いが困難な場合でも、なかには依頼できる可能性が残っているケースもあります。ここでは、弁護士費用が支払えない場合の対応について解説します。

分割払い・後払いを相談する

2004年以降、弁護士の費用体系は自由化されており、弁護士ごとに自由に価格設定できるようになっています。それに伴い支払方法についても柔軟化しており、事務所によっては分割払い後払いに対応しているところもあります。

すぐに弁護士費用が準備できない場合は、分割払いや後払いでの支払いが可能か相談してみるのも有効でしょう。

民事法律扶助制度を活用する

民事法律扶助制度とは、総合法律相談窓口である法テラスが行う援助手続きです。

法テラスによる審査を通過することで、費用立替えなどの一時的援助が受けられ、場合によっては2分の1まで抑えられるケースもあるようです。弁護士費用の工面が難しい場合は、対応を検討しても良いでしょう。

なお、援助条件や手続きの流れなど、詳細については「民事法律扶助業務|法テラス」より確認できます。

相続を弁護士に依頼する際の流れ

相続について弁護士に依頼する場合、主な流れは以下の通りです。

  1. メール・電話による相談予約
  2. 弁護士との相談実施
  3. 弁護士への案件依頼
  4. 弁護士による案件対応
  5. 問題解決

弁護士に相談する際は、関係資料を整理するなど、相談内容に関する情報を事前にまとめておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。また「相談した弁護士には必ず依頼しなければならない」というわけではなく、相談後に別の弁護士に依頼することも可能です。

なお注意点として、弁護士によって注力分野問題解決実績は異なります。したがって、依頼にあたっては相続問題に注力しており、相続に関する問題解決実績が豊富な弁護士を選択しましょう。

まとめ

相続に関する手続きを弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・成功報酬金などの弁護士費用が発生します。ただし、遺言書作成を依頼する場合や相続放棄を依頼する場合など、弁護士費用は依頼内容や事務所などによって大きく異なります。

この記事では一般的な費用相場を紹介しましたが、具体的な費用については事務所へ直接確認することをおすすめします。また弁護士費用が支払えない場合でも、分割払いや後払いが可能か相談したり、法テラスが行う「民事法律扶助制度」を活用したりすることで、問題解消できるケースもあります。

なお依頼にあたっては相続問題に注力しており、相続に関する解決実績が豊富な弁護士を選択することで、スムーズな問題解決が望めるでしょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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