遺言書
母が12月30日に亡くなり、相続人である二人の子供のうち
妹が公正証書作成しており（3か月前）
そこには全部の財産を妹に残すと書いてあります。
それを阻止するために母の自筆の遺言書を書いてもらいましたが
印鑑押印がなく、日付の間違い（元号の間違い）平成を昭和と
記入してます。これは有効となりますか？
また、遺留分請求をする為の準備は何を用意したらいいのでしょうか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
元号の点はともかくとして、押印がない点は大問題だと思います。 押印がないということは、明らか...
押印がないということは、明らかに民法968条所定の自筆遺言書の有効要件を満たさないからです。
が、それでもいろいろと取りうる手段はあると思いますので、弁護士事務所での直接相談をお勧めします。弁護士回答の続きを読む
自筆遺言は要式を満たしていないので無効です。遺留分請求には内容証明郵便を郵送するのが一般的です。
残念ながら、押印がないとなると自筆証書遺言としては無効となってしまいます。 遺留分請求の...
遺留分請求のためには、まずは、内容証明郵便で、遺留分減殺請求をする旨の通知を出したうえで、交渉や調停を進めていくことになります。
ただ、容易に話し合いが進むか、また遺産がすべて開示されるかなどという問題があるので、できれば早い段階で弁護士に相談された方がよいかと思います。
弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
大手企業法務事務所で学び、地方の弁護士も経験した「身近で頼れる弁護士」です
離婚
相続
刑事事件
不動産トラブル
交通事故
労働問題
借金・債務整理
債権回収自筆証書遺言では自署、押印が要件で、加除等についても署名押印が必要になるので、おそらく遺言書と...
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚相続不動産トラブル
この質問に関連する法律相談
母が他界し、公正証書の遺言書があります。遺言書には、不動産を長男に相続する代わりの代償金として、長男から長女へ〇〇円支払うとの記載があります。
代償金について、遺言書を作成時の時価から考えてくれたのですが、遺言書には判断基準に時価との記載はありません。...
配偶者は死別・実子無しの叔父が亡くなり、叔父には兄も生存、兄の子供が後を見る予定で10年前に公正証書を作成。しかし当時の公正証書を進めた第三者Aが兄もその子供にも親族も話をせず後にAの配偶者への遺言書を叔父に作成させていた。この場合でも遺言書が優先される...
かなりの遺産があるのですが、私が死んだら、それまでは知らぬ顔の元・妻子が出てくること必至。厄介な親族も多いので、今からとても気になるところです。
大雑把ですが、全体の半分を元・子。あとの半分は私の親族や支援者などへ分配。その内容で遺言状を創っておきたい...
相続人は兄弟2人ですが、一方が直系血族の実子を弁護士にして、有利な遺言書を作成しようとしています。民法では直系血族は証人や立会人になれませんが、弁護士となるのは許されるのでしょうか。出来れば第三者の弁護士にお願いしたいと思います。
相続に関する法律ガイドを見る
遺産分割を行う際は弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士であれば、法的視点から分割手続きを一任できるため、個人で行うよりもスムーズな解決が見込めます。この記事では、弁護士に遺産分割を依頼するメリット・費用・弁護士の選び方などを解説します。続きを読む
相続人の一部が遺産を使い込んでしまった場合、相続開始後に他の相続人とトラブルになるケースが多いです。遺産の使い込みを調査するには個人の力では限界があるので、弁護士などの専門家の力を借り、不等利得返還請求や損害賠償請求によって遺産を取り戻しましょう。続きを読む
成年後見制度は、認知症などによって判断力が低下した人が、第三者に財産管理を委託して適切に財産管理するための制度です。この記事では、成年後見制度の種類やメリットとデメリット、利用の流れなどを解説していきます。続きを読む
原則的に遺産相続で孫は相続人にならない | 孫に相続させる方法まとめ
故人の財産を相続する際、相続人として真っ先に浮かぶのが「配偶者」と「子ども」かと思いますが、誰が相続人になるのかをきちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。日本の民法では、相続人の順位として、①配偶者は常に相続人になること、...続きを読む
相続放棄申述受理証明書が必要なのはいつ？登記や名義変更での使い方
相続放棄申述受理証明書は、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述が受理されたことの証明書」で、共同相続人が相続登記をする際に必要になる書類です。続きを読む
家族信託を利用しようと考えている人が段々と増えています。そんな家族信託こそ、弁護士に依頼してサポートしてもらうことでより確かなものとなります。 しかしどうして家族信託を弁護士に依頼する必要があるのでしょう。メリットをはじめ、家族信託について紹介します。続きを読む
