相続で分与額を下げたい
父親が昨年の5月に他界しました。その後、父親の前妻の子供から遺産分与の通知が代理人経由で届きました。前妻の子供は18歳になった時点で看護婦として独立をして働いております。法律的には1/6を受け取り権利があると思いますが母親が前妻の子供に対しての分与額を下げたいという要望があり何か方法がないかと思いメールをしております。よろしくお願いします。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
寄与分があれば別ですが、そうでない場合、相手の合意がなければ法定相続分と異なる分割は難しいとは...
住所 | : | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
遺産分割においては法定相続分での相続が原則です。ただ、調整要素として特別受益と寄与分が考えられ...
特別受益と寄与分を前妻の子に対し主張することが考えられます。 特別受益とは、前妻の子が父親の...
特別受益とは、前妻の子が父親の生前に父親から贈与(相続財産の前渡し)を受けていたのであるから、前妻の子の取り分は少なくなるという主張です。
寄与分とは、前妻の子以外の相続人が父親の財産の維持・増加へ貢献したのだから、当該相続人の取り分は多くなるという主張です。弁護士回答の続きを読む
父親が昨年の5月に他界しました。その後、父親の前妻の子供から遺産分与の通知が代理人経由で届きま...
前妻の子も同じ相続分となるのが原則です。
ただ、現在の妻のお子さんが親身に介護をした、事業を手伝い財産維持にかなりの協力をしたなどの事情があると寄与分を主張して相続分の増加を主張できるときがあります。弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
回答ありがとうございました。
当面の急ぎの案件は、父名義の不動産分割についてですが、母・私・妹の3名が相続人なのですが妹は母介護を条件に自宅を新築してもらっています。(名義は母・妹夫婦)
しかし、父亡き後、妹が勝手に引越して実家を占拠。改築費用7...
はじめまして
保険金請求において、支払いの対象外と言われました。昨年、11月19日に母親が死亡し、その後入院及び手術給付請求をしました。一旦、支払いの決定が出ましたが、戸籍謄本等を送付後に支払いの対象外と判断されました。
保険は、私が掛けている家族障...
父が、平成31年4月に亡くなりました。父と母との間には子供は私1人ですが、父と前妻との間には子供Aと子供Bの2人がいます。母は、父より前に亡くなっています。
父は、遺言書を残していなかったので、私、前妻との間の子供Aと子供Bの3人で、遺産分割協を行...
父親がなくなり弟夫婦が、母親を引き取ってたんですが。。【嫁が母親を認知症扱いして】施設に預けようとしたので…しばらく娘の私が引き取りボケてもいないの確認して、元々、暮らしてた家にもどしました。弟夫婦が引き取る際、母親の年金から生活やら引いてたのですが、母...
姉兄弟の三人で地続きの土地を均等に分筆所有していました。昨年11月に兄が他界し、翌年1月に姉が他界しました。兄と姉は単身であったことから、兄の遺産は姉と弟の二人が相続人となりますが、直後に姉も亡くなってしまったことで、結局、弟一人が兄姉双方の遺産を相続す...
兄弟2人です。兄は、前妻に子供1人、後妻に子供2人います。
兄は、借金を抱え数年前亡くなりました。その時、前妻(子供)は、兄の遺産を放棄しました。後妻は、借金を含め遺産を相続しています。
今度、私の父親が亡くなった時の遺産相続は、前妻の子供にもありま...
相続に関する法律ガイドを見る
代襲相続人の範囲はどこまで?代襲相続対象者の範囲と相続割合とは
代襲相続とは、相続放棄以外の理由によって、被相続人の死亡前に被相続人の子または兄弟姉妹が相続権を失っている場合に、これら相続権を失った人の子がその相続権を承継する制度をいい、代襲相続される人を被代襲者、代襲相続する人を代襲者または代襲相続人と呼びます。続きを読む
一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを「遺留分」と言いますが、実はこの遺留分も放棄をすることができます。遺留分というのは、残された遺族の生活保障的な側面を持つ制度なので、相続人が被相続人の父母等直系尊属のみの場合は相...続きを読む
家族信託を利用しようと考えている人が段々と増えています。そんな家族信託こそ、弁護士に依頼してサポートしてもらうことでより確かなものとなります。 しかしどうして家族信託を弁護士に依頼する必要があるのでしょう。メリットをはじめ、家族信託について紹介します。続きを読む
遺留分減殺請求の訴額算定方法と条件|弁護士費用や探し方の解説
遺留分減殺請求をするときは、必ず訴額を算定する必要があります。原告が訴えで主張する利益を金銭に見積もったときに出る金額を訴額といいます。こちら、算定方法と算定するにあたり、細かな条件があります。記事では遺留分減殺請求で必要になる訴額についてご紹介します。続きを読む
寄与分と特別受益の違い|遺産分割の相続割合と相続税申告時の計算方法
相続では、特定の相続人が被相続人の財産を増やしたなど経済面での貢献度を考慮して法定相続分より少し多めに財産を渡すことがあります(寄与分)が、生前に被相続人から利益を受けた利益(特別受益)を考慮して相続財産の割合も少し下げましょうというルールもあります。続きを読む
相続に関する時効の種類|遺産分割手続きを進める際の注意点まとめ
相続に関する時効は、財産の承継を放棄する相続放棄や、最低限の相続財産の承継を保障する制度である遺留分減殺請求などの期限を定めるものであり、時効期間を過ぎると請求権を失ってしまいます。相続財産を所有している被相続人が死亡した時点で相続が...続きを読む