実父の遺言書無しに遺留分全て実母に相続させる方法
家族構成は実父、実母、姉、私の4人。
実父が余命短いながら、遺言書を残せない状況です。
実母は実父死後、遺産の半分が、私たち子供たちに法定相続されたら、自身の老後資金が不足してしまうと心配しています。
実父が亡くなっても、遺産の全部を遺言書無しに全て実母に相続させる方法は、どのようにすれば良いのでしょうか。
単に遺留分を請求しないだけで良いのでしょうか?
それとも、家裁などで何らかの手続きが必ず必要になるのでしょうか?
尚、姉も相続方針として、同じ考えです。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
遺言書を残せない、と言っているので、遺言書がなければ遺留分の問題ではなく、通常の遺産分割の問題...
住所 | : | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
遺産分割協議の中で、お母さんがすべての相続財産を取得するという取り決めもすることができます。
相続開始後に、お母様、お姉様、ご質問者で遺産分割協議をして、お母様がすべての遺産を取得するとす...
この質問に関連する法律相談
父が亡くなりました。遺言執行者が銀行さんです。財産目録の土地の評価額が固定資産税評価で出されています。
遺留分減殺請求するのに財産目録の土地の価格が固定資産評価額で計算されてるのでそれに基づいて遺留分減殺請求金額されるのでしょうか?
母親が亡くなる前に、母親からお金を貰いましたが亡くなった後に兄達から遺留分減殺請求を求められ3人の兄に支払いました。その時に父親はおりましたが請求の中には父の名前はありませんでした。(多分父親には内密に兄弟だけで画策して請求をしたと思われます。)その時の...
今年の、1月2日に母が、死亡は10月に戸籍謄本より知り、姉妹は姉一人で、行き来は20数年なく、死亡の連絡も無し、母の口座があるだろうと、3軒行き、ひとつに当たりまして、銀行の言うには、公正証書遺言にて、全部の預貯金を渡したそうです、手を尽くし、公証役場で...
私には、妻と2人の息子がいます。
息子の両方は大学を出ており、次男は大学卒業後銀行に勤め、結婚もし落ち着いた生活をしているのですが、問題は長男の方で、大学を中退したにもかかわらず、5年たっても定職に就かず、私から生活費を取ってはギャンブルや風俗通いなど...
公正証書遺言が存在し、その通りに分配し相続申告したところ、他相続人全員3名より、遺留分侵害減殺請求されました。
相手方はいずれも現金での支払いを希望していますが、現金は相続税納付で残金は十分に無い事から、当方の都合で相続を受けた自社株式(非上場株)...
相続に関する法律ガイドを見る
遺言書の作成にかかる弁護士費用は?弁護士に依頼する5つのメリット
遺言書作成にかかる弁護士費用は、条件にもよりますが、だいたい20~30万円程度といわれています。さらに遺言書の保管や遺言執行者への就任を依頼すると、別途費用がかかります。弁護士には高い紛争解決能力があるので、他士業より弁護士に依頼するほうが安心でしょう。続きを読む
相続放棄申述受理証明書が必要なのはいつ?登記や名義変更での使い方
相続放棄申述受理証明書は、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述が受理されたことの証明書」で、共同相続人が相続登記をする際に必要になる書類です。続きを読む
公正証書遺言の書き方|信頼できる遺言書な理由と利用すべき場合とは
公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)とは、公証人、証人に遺言内容を伝えて公正役場を通して作成する遺言書のことで、特に信頼性の高い遺言と言われています。他の形式の遺言書とは異なり開封時に家庭裁判所での検認がいらないので、スムーズに相...続きを読む
遺留分の請求期限はいつまで?知っておくべき遺留分減殺請求の時効
特定の相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを「遺留分」といいますが、これは無条件に保障されるわけではなく、請求しなければもらえない上に請求できる期間が決まっています。遺留分をもらうための手続きを「遺留分減殺請求」と言いますが、...続きを読む
原則的に遺産相続で孫は相続人にならない | 孫に相続させる方法まとめ
故人の財産を相続する際、相続人として真っ先に浮かぶのが「配偶者」と「子ども」かと思いますが、誰が相続人になるのかをきちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。日本の民法では、相続人の順位として、①配偶者は常に相続人になること、...続きを読む
家族信託にかかる税金|家族信託の活用で贈与税や相続税が変わるのか
家族信託を利用する際の課税関係としては、主に受益者に対して贈与税や相続税といった税金が問題になりますが、信託財産に不動産がある場合には受託者に対して固定資産税などが課されます。続きを読む