相続財産の権利割合
母が2度目の結婚であったと亡くなってから聞きました。
1度目の結婚で子どもがいたと聞き、
一人っ子だと思っていた私に姉がいた事がわりました。
いま母の昔の戸籍を取り寄せていますが
おそらくその事が記載されてくると思います。
遺言書はあるとすれば銀行の貸金庫なのですが
貸金庫もその姉にあたる方の印鑑がないと開けられません。
母と一緒に住んでいた家などは手放したくないです。
最後まで母の近くに住み家族と一緒に過ごし、
最期入院手術など付き添い、私が喪主として葬儀をあげました。
母の生活に関する事は全て私がしています。
姉にあたる方とは２歳くらいの時に別れ、
その後ほとんど会ってはいなかったと聞いています。
母の日常の事は全く知らないと思います。
遺言書がない場合、
その場合でも土地などの財産含め2分の1ですか？？
姉がどの様な人かもわかりません。
できるだけトラブルにならない様に解決したいです。
今後どの様にしていけば良いのでしょう。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
遺言書のない場合には、ご質問者とお姉様のみが相続人とするならば、法定相続分での相続となり各2分...
また、貸金庫の開扉ですが、お姉様に連絡を取り、事情を説明したうえで、開扉に協力を求めざるを得ないのではないかと思われます。いずれにしましても、誠意ある態度で話し合いに臨むことがトラブルを避けるためには大事なことなのではないでしょうか。弁護士回答の続きを読む
取りあえずは戸籍の調査をして連絡をとってみる、あるいはそのまま調停を申し立てる、ということでし...
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブル
この質問に関連する法律相談
父が亡くなり、母・私・妹と現金、土地を相続します。母は痴呆で施設に入り、母の年金や預金は同居する妹が管理しています。成年後見人をつけようと提案しましたが妹が協議書を偽造し、現金を引き出し３人で分けました。
土地は３人で名義変更しようと提案しましたが、母...
12月に母が亡くなり、母と同居していた弟から遺産相続の話が、今だに全く話がありません。数年間、介護施設に入所していたから財産も遺品も全く無し、遺産相続もゼロという事はありえるのでしょうか？
生前に全ての名義変更がされていたら、故人の財産は無しという事に...
母方の90代祖父、祖母が生きてます。
私の母は73歳で失くなったため、代襲相続で孫の私にも相続をする権利があります。
しかし失くなった母は生前、祖父から現金で生前贈与をもらっていたようです。
祖父が失くなった時は、その贈与分も、相続額に含めて計算し...
公正証書の作成は平成２１年１０月２８日に自分に株式を相続することが書いてあるのに平成２２年１月２６日兄が役員変更して役員報酬を今までに６００万ほど受け取っています平成 ２２年1月７日に手書きの遺言書にも会社を譲る事が書いています 父から役員を変えた話は聞...
相続に関する法律ガイドを見る
遺留分減殺請求とは｜減殺請求の方法と相続時に泣き寝入りしない豆知識
遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）とは、一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分である「遺留分」を取り戻すための法的手続のことを言います。遺留分減殺請求の方法には特に指定がありませんが、一般的には相手方に対し内容...続きを読む
相続放棄申述書を自力で作る全手順｜書き方・手続方法・注意点を徹底解説
相続放棄は、被相続人について一切の相続を拒絶するための制度で、これを希望する場合には、自己のために相続のあったことを知った時から3箇月以内に家庭裁判所へ放棄の申述を行わなければならないことから、早めに申述書を作成・提出する必要があります。続きを読む
遺言書の作成にかかる弁護士費用は？弁護士に依頼する５つのメリット
遺言書作成にかかる弁護士費用は、条件にもよりますが、だいたい20～30万円程度といわれています。さらに遺言書の保管や遺言執行者への就任を依頼すると、別途費用がかかります。弁護士には高い紛争解決能力があるので、他士業より弁護士に依頼するほうが安心でしょう。続きを読む
一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを「遺留分」といい、この遺留分を侵害する財産を取得した他の相続人等に対して、自己の遺留分を返してくれるよう請求するのを「遺留分減殺請求」といいます。ところが、遺留分の権利は永続的に...続きを読む
失敗しない遺言書の書き方とすぐに使える文例集｜正しい遺言の作り方
遺言書（いごんしょ、ゆいごんしょ）とは、故人が死後の財産等の用途や処分方法を指定するための文書で、法律上はいわゆる遺書と区別して扱われます。日本では、民法が遺言の作り方や効力をきちんと規定しており、民法上の定義としては「人がその死亡後...続きを読む
遺留分減殺請求では生命保険金は対象外｜相続における保険金の扱いとは
原則として、生命保険の死亡保険金は遺産分割の対象財産には含まれず、遺留分減殺請求の対象にもなりませんが、一定の場合には他の財産と同じように遺産分割で考慮されたり、遺留分減殺請求の対象とされることがあります。続きを読む
