公正証書遺言と危急時遺言書の表紙の違いはあるのですか
謄本だからでしょうか。正本を見ていないです。
表紙は、公正証書で、自筆のサインなく、印と司法書士とその事務員の承認二人と公証人の3人です。
司法書士に問い合わせたら、事前に文書を作ってきてあって、それを読み上げて、「はい」と言われた聞きました。
①正本は、いつまで公正役場で保管してくれるのですか。
②謄本は、ワープロで、正本は、自筆ということなのでしょうか
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
「原本」については各自署名し公証役場に原則20年保管されます。当事者には正本と必要により謄本が...
住所 | : | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
![Icon rikon](/assets/front/common/icon_rikon-4219ec75e74e092662a1baee9a38eeefd759126cf799c835533e70c946e89a1a.png)
![Icon souzoku](/assets/front/common/icon_souzoku-3a2e85bc713c4fb3db4cc36748e85bf536a81c5fd3027486dabccea75d244e85.png)
![Icon fudousan](/assets/front/common/icon_fudousan-c39fcea79749b32b6012f8eed4524d7f412f690895b4fe08695f42e0ed46070e.png)
この質問に関連する法律相談
Nanaと申します よろしくお願いします。
内縁の夫は 2年前に病を患い 仕事に就けるまでに一度は回復致しましたが、その後、定職に就けず 現在、なんとか、私が生活を支えている状態です。
夫は 子供や、兄弟とも 付き合いは無く、頼ろうとはしませ...
自筆証書遺言があり、署名、日付、押印などしっかりと記載されているので、検認でも問題ないと思うのですが、父親の世話をしていたのはほぼ私で幾分か多く貰ってもよいのではと思っています。遺言書にはそれぞれ法定相続分でもめることのないようにと記載がありますが、従わ...
遺言には財産目録を記載しておくのが良いといわれていますが、これについての質問です。
1.財産目録は遺言書を書いた時点での財産となりますが、遺言書を書いてから死ぬまでには年数が経ち、財産の内容がどんどん変わっていきます(金融機関名、新しい口座、金額変更な...
今年から父が病床で、意識がありません。父は、自営業で貸しビルで生計を、また3月に確定申告をしていました。しかし、母も私も一切業務に携わっておらず、唯一通帳で入金が分かるだけです。まず確定申告は、代理でもする必要があるのか?
税理士さんと付き合いがないた...
よろしくお願いします。
兄が、遺言書により父の財産は、すべて自分のものであるが、父の車の名義を、保険が切れたままのっているので、名義を変更してもいいかと何度も承認を取ろうとしてきます。
先ほど、司法書士のところに一緒に行って、手続きしてもらう...
父は痴呆症を患っています。兄弟は3人おりますが、介護をしているのは私だけです。痴呆症を患う前に遺言書を書いておりましたが、現在の介護への貢献度を考えると、遺産の比率を変えるのが妥当だと感じております。この場合、遺言書の内容を変更することは可能なのでしょうか?
相続に関する法律ガイドを見る
遺言書が無効になる事例と無効を争う方法|絶対に避けたい失敗と対策
故人の持ち物を整理していたら遺言が出てきた、という話は、誰にでも起こりうることです。その証拠に、裁判所による遺言の検認数は1万6,888件(平成27年度)、公証人連合会が公表している公正証書遺言の作成件数は10万5,350件(平成28...続きを読む
相続人の一部が遺産を使い込んでしまった場合、相続開始後に他の相続人とトラブルになるケースが多いです。遺産の使い込みを調査するには個人の力では限界があるので、弁護士などの専門家の力を借り、不等利得返還請求や損害賠償請求によって遺産を取り戻しましょう。続きを読む
遺留分減殺請求の訴額算定方法と条件|弁護士費用や探し方の解説
遺留分減殺請求をするときは、必ず訴額を算定する必要があります。原告が訴えで主張する利益を金銭に見積もったときに出る金額を訴額といいます。こちら、算定方法と算定するにあたり、細かな条件があります。記事では遺留分減殺請求で必要になる訴額についてご紹介します。続きを読む
一定の法定相続人に保障された最低限の遺産の取り分のことを「遺留分(いりゅうぶん)」と言いますが、遺留分は法律によって割合や計算方法が決まっています。遺留分の計算は、基礎財産(相続財産)と総体的遺留分(相続財産に占める遺留分全体の割合)...続きを読む
任意後見制度で出来る事と法定後見制度との違いやメリット・デメリット
判断能力を失った時の財産管理、または生活に関する事務などを本人に代わって行う権利を、後見受任者は付与されます。任意後見制度は、将来の安心を獲得するために活用すべき制度といえるでしょう。 続きを読む
代襲相続は、民法887条・889条に規定された、被相続人の子または兄弟姉妹が被相続人よりも前に死亡等の理由で相続権を失っている場合に適用される相続制度で、これらの人の代わりにその子らが相続人としての権利を承継することになります。続きを読む