土地問題を弁護士に無料相談できるサイト一覧

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
土地問題を弁護士に無料相談できるサイト一覧

土地に関する問題は、大きい金額が動く場合も多く、慎重に事を進めないと不利益を被ってしまう可能性もあります。

早期に問題を解決するためにも、専門家への相談を検討してみてください。

この記事では所有地を巡る問題や境界線などの『土地問題』を無料相談できるサイトをご紹介します。

土地問題を無料相談できるサイト

あなたの弁護士

『あなたの弁護士』には土地問題などの不動産トラブルが得意な弁護士を掲載しています。

また、「こんなこと弁護士に相談するべきなのか…。」と不安な場合は、無料法律相談Q&Aをご活用ください。回答は任意ですがWEB上で弁護士に無料相談ができます。

Q弁護士に無料で簡単に質問できるって本当?

CTA QAテスト A 「ズバリ、本当です!」
あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。

法テラス

法テラスはさまざまな法的トラブルを相談できる公的機関です。土地購入や境界に関するトラブルの相談も受け付けています。

経済的な余裕がない方に向けて無料の法律相談、場合によっては弁護士費用の立て替えなども行っています。詳しく詳細は公式ホームページをご覧ください。

法テラス|法律を知る&相談窓口を知る&道しるべ

弁護士会

各弁護士会の法律相談センターでは、無料の法律相談会なども実施していますので、お近くの地域の弁護士会のホームページをチェックしてみてください。

日本弁護士連合会

土地問題で弁護士に無料相談するメリット3つ

法的な根拠をもとに主張ができる

土地に関する問題を当事者同士で話し合っても、それぞれの主張を譲らずに話し合いが進まないこともあるでしょう。

弁護士であれば証拠をもとに法的な主張ができるので、お互いが納得のいく形での解決が見込めます。

具体的なアドバイスがもらえる

弁護士に相談することで、今後どのような対応をすればいいのか具体的なアドバイスがもらえます。

もちろん無料相談の範囲では限界がありますが、自分ひとりでこの問題を解決できるかどうかなどの判断ができるでしょう。

あなたに適した解決方法を提案してくれる

弁護士はどこまでいっても依頼者の味方です。

たとえあなたが法的に不利な状況であっても、依頼者にとって最適な解決策を提案してくれるでしょう。

また、最終的にどのように問題解決するのが最適なのか分からない方もいると思いますので、どのような方法で進めるべきか弁護士にアドバイスを求めるのがおすすめです。

土地問題で弁護士に無料相談するべき3つのシチュエーション

土地の境界線でもめている

境界線に関するトラブルは、土地の所有者同士で話し合いをして解決できる問題と、そうでない問題があります。

トラブルの解決には専門的知識や手続きが必要となることもあります。そのため、境界を巡るトラブルについては、弁護士などの専門家に依頼するのが適切な場合が多いでしょう。

まずは弁護士への依頼が必要かどうかを判断するために無料相談を利用しましょう。

土地の売買に関するトラブル

「土地の売却が決まっていたが、急に購入をキャンセルされた。」などの土地の売買に関するトラブルに直面したら弁護士に依頼することも選択肢のひとつです。

土地の売買は大きい金額が動きますので、ご自身が不利益を被らないように専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。弁護士もその専門家のひとりですから適切なアドバイスをくれるでしょう。

相続における土地問題

『相続しようと思っている土地に債務が残っている』『土地を親族間でどう分割していいかわからない』などの土地の相続に関する問題は弁護士に相談しましょう。

不動産に関する相続は、現金などと違って分割しにくく、トラブルに発展しやすいポイントでもあります。

弁護士に依頼することで、法的な根拠をもとに話し合いが進みますので、問題の早期解決が見込めます。

土地に関する問題で弁護士に寄せられた無料相談例

『あなたの弁護士』に寄せられた土地に関する無料相談を一部ご紹介します。

土地と建物の名義が違う
購入した土地の防火水槽撤去トラブル
父親所有土地の名義変更
遺産分割における土地の価格について
土地の相続
実家の後隣の境界線の位置の問題
不動産登記

もしも現在悩みを抱えている場合は、当サイトの『無料法律相談Q&A』をぜひご活用ください。

まとめ

土地に関する問題は、複雑な手続きが必要になる場合もあり、一般の人が対応するのが困難なことも多くあります。

弁護士などの専門家に依頼することで、複雑な手続きや相手側との交渉などの負担を軽減することができます。もしご自身で対応するのが困難な場合は、そういった専門家への依頼を検討しましょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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