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KL2020・OD・037
賃貸借契約では、敷金返還や原状回復費用、入居者同士での騒音問題などのトラブルが多々発生しますよね。
トラブルによってあなたの日常生活に損害が出たという場合は、弁護士に相談をすることもひとつです。今回は、賃貸借契約で弁護士に相談した方がいいトラブル例や相談のコツなどをご紹介します。
賃貸借契約について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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目次
賃貸借契約では、敷金返還や立ち退き、入居者間のトラブルなどが度々起こります。トラブルの当事者や関係者だけで解決が図れれば一番良いのですが、損害が生じた場合は弁護士などの専門家にアドバイスを求めたり第三者に間に入れたりすることも大切です。
この項目では、賃貸借契約で起こり得るトラブルについてご紹介します。
集合住宅などの賃貸物件に住んでいると、隣や上下階に住んでいる入居者との間にトラブルが発生することもあります。例えば、近隣からの騒音トラブルなどは、損害賠償などの裁判に発展することもあります。
入居者間のトラブルに巻き込まれた際は、物件のオーナー(貸主)の対応も争点となるため、必ず大家や管理会社などに相談するようにしてください。
賃貸借契約を交わす際に支払う敷金は、家賃滞納や原状回復費用の担保として借主が貸主に預けるお金です。あくまでも預けるお金なので未精算となっている賃借人債務(原状回復費用等)を差し引いた分は契約を解除した後に借主に返還されるものです。
なお、原状回復費用についてですが、契約で特別な定めがない限り、通常使用・経年劣化による汚れやキズは貸主が負担するとされています。そのため、当該特別な定めがない限り、故意・過失なく発生した損耗について借主が負担することはありません。借主に過剰なハウスクリーニング費用を請求する場合は、まず当該負担を定める定めがあるかどうか、契約をチェックしましょう。
原状回復トラブルでは、敷金の返還や契約内容の無効を主張する裁判に発展することもあります。
こちらはオーナー側ですが、家賃滞納などが続く悪質な入居者を強制退去させたい、建替のために入居者と立ち退き交渉をしなければならないという際、弁護士に代理交渉を依頼するのもひとつです。
賃貸借契約でのトラブルは日々生活している住まいのトラブルなので、早急に解決したいですよね。また、せっかく費用をかけて弁護士に相談するのですから、トラブル内容や対処して欲しいことを正確に伝えてスムーズな解決を図りましょう。
入居者間で行ったやりとり・貸主に相談した際の対処内容などは、日付や時刻を記録しておきましょう。これらの記録を残しておくことで事実関係を時系列で把握しやすくなります。
弁護士に相談する際も、事実関係を時系列で説明することで正確に伝わりやすくなります。
事実関係が明確になったら、困っていることや対処して欲しいことなどをメモにまとめておきましょう。
あとの項目「弁護士に相談する際の費用」でも詳しくお伝えしますが、弁護士への相談料は時間数によって金額がかかります。相談の要点をまとめておくことで、スムーズに相談できると共に弁護士費用を抑えることができます。
弁護士費用は事務所によって変動するため、あらかじめ確認しておくことをお勧めします。
この項目ではおおよその費用相場をご紹介します。正確な金額については弁護士にトラブルを相談する際に予算を伝えた上で確認するようにしましょう。
多くの弁護士事務所では、1時間あたり5,000円〜10,000円の料金がかかるタイムチャージ制という料金制度になっています。
事務所によっては、初回相談料が無料という場所もあるため、確認することをおすすめします。
着手金は、弁護士に正式に依頼することになった際に発生する費用です。一般的な住宅の賃貸借契約の場合、相場としては10万円〜30万円ですが、案件によって変動するため、相談の際にあらかじめ弁護士に聞いておきましょう。
報酬金は裁判などで勝訴した際に支払う費用です。報酬金の相場は、裁判で相手から勝ち取ったお金の10%〜20%です。こちらも割合は弁護士事務所によって差があるため、依頼時に確認しておきましょう。
相談料、着手金、報酬金の他に、郵便代や裁判の印紙代などの費用が発生します。これらの費用は依頼者の負担となります。
賃貸借契約トラブルの解決が得意な弁護士の探し方
賃貸借契約を弁護士に相談する際には家賃滞納や敷金返還請求の場合は債権回収、敷金返還・原状回復や騒音トラブルの場合は損害賠償請求などになります。賃貸借契約のトラブルのを相談する弁護士を探す際には債権回収に注力している事務所を探すことも有益でしょう。
賃貸借契約で起こるトラブルは毎日の生活に関わることなのでなるべく早く解決させたいですよね。弁護士に相談する際の判断ポイントとしては、損害が発生しているかということです。トラブルによって身体を壊してしまったり物理的金銭的に損害が発生してしまったりする場合は、弁護士などに相談して法的手段で解決を図るというのもひとつです。
この記事が賃貸借契約トラブルの解決きっかけとなれば幸いです。
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本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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