132ページ目/相続の法律相談
母ひとり、子供二人。母86歳で認知症を発生しています。先日母が土地は長男に全て渡すと、兄が話す通りの自筆遺言書を書かせていました。 この遺言書は有効でしょうか?
2003年祖父が死去。私の父親とその兄弟が土地を相続、土地は共有名義(ほとんど祖父(名義変更していなかった)と父親名義の持ち分で兄弟の分はわずか。経緯はわかりません、固定資産税は父親が払っていました)。2014年8月父親死去。私達兄弟が相続(母は鬼籍に入...
①母親名義の土地と空き家があります。 祖父母、父親は死んでおり、母親に兄弟はいません。そのため、私たち3人兄弟だけが相続者です。空き家は、建て替えができない場所にあり、転売もままならない状態です。母親死亡後、3人兄弟が同時に相続放棄できるのか?また...
質問させていただきます。 同居の主人の父が亡くなりました。 現在、主人の母と私たち夫婦と子供が住んでいる家は私たち夫婦の共同名義で建てました。 現在もローン支払い中です。 父が生きているときに、共同生活費としてローン支払いの半分に近いお金...
遺産相続でトラブルになっており、相続人の1人が代理人(べんごし)に依頼し手続きを始めると連絡が相続人からきました。本当かどうかは別として、もし弁護士に相手が依頼したら、まず、どこからどのような連絡がきますか? また、依頼してからどの位後に連絡がきますか...
相続財産で不動産(土地・家屋)があります。遺産協議分割で土地の評価は路線価で金額を算定しましたが、家屋は築造45年経っており固定資産評価は50万円を下回っています。この場合、家屋の価値はないと居住している相続人が言っていますが資産評価は無いのですか。 ...
8年前に主人の父が亡くなりました。相続人は主人と母と姉です。 遺産は田んぼと私たち夫婦名義の家の土地と多額の借金でした。姉はし借金はいらないからと相続人を放棄しました。結果主人が相続し遺産分割協議証書を作成しました。それから7年たち、農地の一部が売...
被相続人(父)が亡くなり相続において私と妹の二人です。妹は被相続人(父)同居しており相続財産(預金通帳(現金化して自分の預金口座に入金しています)・土地の権利書等)を持っており、相続分割協議において自分の有利な事ばかり言ってきます。この妹(相続人)の預金...
義理の母が遺言書を書きます。まだまだしっかりしていて意思ははっきりしていますが、漢字が苦手です。そこで遺言書に書く文言で一般的に漢字で書く部分を平仮名混じりで書いても問題はないでしょうか? 例えば 遺言書→ゆいごんしょ 遺産 →いさん などで...
遺言書が2通ありました。 法的に、正しい書式で記述されています。 内容的には相続人以外の記述は抵触しているため、日付の新しい遺言書が有効になるという理解です。 この時、仮に新しい日付の遺言書に書かれた相続人が相続を放棄した場合、古い遺言書が有効にな...
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遺留分権利者が遺留分を失う相続人廃除とは|廃除の効果と代襲相続人
相続人廃除(相続廃除)とは、推定相続人について著しい非行など一定の事由があった場合に、被相続人の意思に基づいてその人の相続権を剥奪する制度のことをいい、その対象者は「遺留分」を有する推定相続人に限られ、遺言による廃除もできるようになっています。続きを読む
遺言書が無効になる事例と無効を争う方法|絶対に避けたい失敗と対策
故人の持ち物を整理していたら遺言が出てきた、という話は、誰にでも起こりうることです。その証拠に、裁判所による遺言の検認数は1万6,888件(平成27年度)、公証人連合会が公表している公正証書遺言の作成件数は10万5,350件(平成28...続きを読む
遺留分減殺請求では生命保険金は対象外|相続における保険金の扱いとは
原則として、生命保険の死亡保険金は遺産分割の対象財産には含まれず、遺留分減殺請求の対象にもなりませんが、一定の場合には他の財産と同じように遺産分割で考慮されたり、遺留分減殺請求の対象とされることがあります。続きを読む
相続問題の無料相談活用法!相談先4つと相談に行くベストタイミング
2020.4.6無料相談と言っても相談先が多すぎて、自分がどこに相談するのが1番いいのかわからないと思います。ここでは初めての相続や相続を行う上で、不安や疑問があった場合に自分に合った無料相談ができる相談先をまとめました。続きを読む
家族信託の手続き方法や仕組みとは?メリット・デメリット・活用事例も
家族信託は手続きが容易なことも大きな特徴であり、この制度を使うことによって、本人の希望に沿った信託を行うことができたり、信頼のおける人物に自分の財産を託すことができたりと、そのメリットはたくさんあります。続きを読む
遺留分減殺請求訴訟の管轄に要注意|調停と訴訟では裁判所が違う!
遺留分減殺請求をする場合、調停と訴訟とで裁判所の管轄が異なるとされています。管轄は、簡単に言えば「どの裁判所がその事件を担当するか」を決めたものになりますが、これを守らなければ手続きを受け付けてもらえないので注意しましょう。続きを読む